【埼玉県】中心市街地空き店舗対策補助制度【本庄市】

補助対象地域での新規出店者で以下の要件に該当するかた

対象者

• 対象店舗の属する商業地域で積極的に事業を営む意欲のある者
• 空き店舗所有者、空き店舗所有者の生計同一者又は空き店舗所有者の2親等以内の血族でない者
• 過去に中心市街地空き店舗補助事業による補助金の交付を受けたことがない者
• 市税を滞納していない者 対象事業
• 小売、飲食又は教育・学習支援を主とする業種。ただし、複数の業種を営む場合には、小売、飲食又は教育・学習支援の売上げが70％以上と確認できるものに限る。（風俗営業を除く。）
• 本庄商工会議所又は児玉商工会から事業計画書の指導を受け、2年以上継続して事業又は営業することが見込まれると審査された新規の事業であること。
• 営業を完全予約制としないもの
• 週4日合計20時間以上、かつ、従業員1名以上を配置した事業又は営業を通年行うこと。
• フランチャイズ方式で出店する事業でないこと。
• 1件の空き店舗で単独の事業者が事業又は営業を行う出店形態であること。
• 補助金の交付を受けようとするものが直接、事業又は営業に携われること。
• 市内において、店舗を移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
• 新規出店後2年以上継続して事業又は営業を行うこと。