【京都府京田辺市】令和8年度「文化振興計画実現モデル事業補助金」

京田辺市に活動拠点を置く文化芸術団体が、市立施設以外（京都府内・京都市以南）の舞台ホールで合唱・舞踊・演劇などの発表会を行う際、施設使用料や舞台設備費の一部を助成します。 入場料が1人1,501円以上の発表会は対象外です。 助成額は発表会に要した施設使用料・舞台設備費等の合計額の2分の1（上限10万円）。 発表会実施日の1か月前までに申請が必要です。

京田辺市内の中小企業者が、経営基盤・競争力の強化を目的に実施する各種事業への経費の一部を助成する補助金制度です。対象事業は、産学連携、産業財産権取得、展示会出展、人材確保、省エネ化、企業間連携による新製品開発、レジリエンス強化（BCP等）など多岐にわたります。申請日時点での事業実施や年度内の事業完了が必須です。 補助率は原則1/2以内ですが、D-egg入居企業や認定BCP等策定企業の一部事業、働きやすい職場づくり企業による人材確保事業は2/3以内となります。事業ごとに上限額が異なります。 主な補助対象経費 原材料費、設備等借入費、委託・外注費、広告・宣伝費、出願料（知財関連）、会場借上費、小間内装飾費、運搬費、旅費、人件費（臨時）、報酬、謝金、設備購入費、リース料、工事費、消耗品費、専門家経費等 ※一部の団体（NPO法人、医療法人等）は対象外です。詳細は内容参照。

京田辺市内の中小企業者を対象に、物価高騰の影響を受けながらも売上拡大やコスト削減等に積極的に取り組む事業に対して補助を行う制度です。 補助対象事業例： 販売促進（のぼり旗作成、雑誌掲載費、店舗修繕、備品購入など） 省エネ・コストダウン（省エネ機器更新等） 固定客を生み出すイベント事業（チラシ、ノベルティ等） サイバーセキュリティ対策 ※消耗品や家賃、人件費など一部経費は補助対象外です。 補助金額：最大20万円 募集期間：令和8年5月18日～令和8年6月30日（第1次募集）、令和8年7月1日～令和8年10月30日（第2次募集、予算未達の場合） 事業実施期限：令和8年12月31日まで 申請は1事業者1回限りで、事業開始前に申請が必要です。

京田辺市内の店舗で、市内業者によるバリアフリー改修工事（入口や通路の段差解消・手すり設置・自動ドア・洋式便器交換など）を行う場合、工事費の半額（上限20万円）が助成されます。 対象工事は工事費5万円以上（税抜）で、交付決定後に着工、市内業者が施工する必要があります。その他の補助と併用は不可。 申請期限は令和8年1月30日まで。予算額に達し次第終了。

カラスなどによるごみの散乱を防止し、住環境の美化を図るため、京田辺市内のごみ集積所で防御ネット（ごみネット）等を共同購入した場合、その経費の一部を補助します。 補助対象は市民が共同でごみ集積所に防御ネット等を購入・設置した場合です。 ネットの設置に必要なSカンやブロック等も対象ですが、市ごみ収集や周辺交通の支障とならない構造・材質に限ります。 個別バッグ、ファスナー付き、巾着式、畳めず道路に置いたままになるもの、高さ65cm以上のボックス等は対象外です。

京田辺市は、犯罪の抑制や地域防犯力の向上を目的として、区・自治会が主体で設置する新規防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 対象経費は防犯カメラや録画装置など機器の購入、設置工事費用です。 1団体あたり年1台まで、事業費の2分の1（上限10万円）が補助されます。 市の他の補助金との併用はできません。 詳細は「地域防犯カメラ設置の手引き」をご確認ください。

同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）に入居する事業者を対象に、入居賃料の一部を助成します。 補助額：1㎡につき月額500円、最大100㎡分まで。 補助期間：入居開始日から起算して最大5年間。 賃料のみ対象で、敷金・消費税・光熱水費は対象外です。 申請は入居開始日から2ヶ月以内（初回）、2回目以降は毎年5月末まで。 予算上限に達した場合は受付終了の可能性あり。

市民・学生・行政の協働によるまちづくりを推進するため、多様化する課題の解決等につながる市民活動を行う団体向けの補助金。子育て支援、学生主体のまちづくり、福祉の増進、観光振興などの分野が対象。 用途に応じ「はじめよう」「やってみよう」「学生いきいき」「地域とつながろう」「まちづくり提言トライ」補助金など複数区分あり、それぞれの条件や補助率・上限額が異なる。（詳細は申請要綱を参照）

同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）を卒業し、京田辺市内に主たる事業拠点を移転した中小企業が、市内オフィス・工場・店舗等の賃借料の一部について助成を受けられる制度です。 助成対象は3年以上D-egg在籍実績があり、卒業後5年以内などの諸条件を満たす法人。 補助率は対象経費の1/2以内、月額上限75,000円。 助成期間は交付開始から最大3年（毎年度申請が必要）。 賃借料のうち、敷金・礼金・税・親族所有・自社所有物件などは対象外となります。