【東京都】令和7年度 <第1回> 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金

長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を通じて、長時間労働医師が所属し、地域で重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間の短縮および地域医療提供体制の確保を目的とした事業です。 【対象事業】 派遣受入医療機関の医師の労働時間短縮に向けた取組 医療体制を確保するための医師派遣等の推進 ※年の時間外・休日労働が960時間を超える、または超えるおそれがある医師を雇用している医療機関で、対象医師の所属する診療科の勤務体制を確保するための医師派遣に限る（非常勤による定期的な医師派遣。同一法人間および都外への派遣は除く）

■目的・概要病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とする。また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。■応募資格都内の病院（ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く）■対象事業病院勤務者勤務環境改善事業の補助対象となる事業は、以下の事業です。1 勤務環境改善及び再就業支援事業（1）復職研修及び就労環境改善事業 ア 復職研修事業 個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業 イ 就労環境改善事業病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業（2）相談窓口事業 女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業2 チーム医療推進の取組各医療スタッフの専門性を発揮させ、医師及び医療関係職等との役割分担とチーム医療推進に資する事業で次に掲げるもの （1） 医師の事務作業を補助する職員（医師事務作業補助者）及び看護補助者の配置に伴う研修の実施 （2） 助産師の活用（院内助産、助産師外来の設置） （3） 看護師の活用（医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得支援及び特定行為研修の受講支援）3 勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業 （1）院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備 （2）休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備救急医療体制強化事業の補助の対象となる事業は、上記１及び２に規定する事業のうち、救急医療体制を確保するために必要な事業とし、病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業とする。■補助額上限【基準額】◆ソフト・復職研修、就労環境改善（11,140千円）・相談窓口事業（7,093千円）・チーム医療推進の取組（6,700千円）◆ハード・院内助産、助産外来の整備・休憩室、当直室の整備（施設5,040千円、設備3,811千円）■問合せ先郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 古川園・松岡E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp電話：03-5320-4441（直通）

■目的・概要病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とする。また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。■応募資格都内の病院（ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く）■対象事業病院勤務者勤務環境改善事業の補助対象となる事業は、以下の事業です。1 勤務環境改善及び再就業支援事業（1）復職研修及び就労環境改善事業 ア 復職研修事業 個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業 イ 就労環境改善事業病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業（2）相談窓口事業 女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業2 チーム医療推進の取組各医療スタッフの専門性を発揮させ、医師及び医療関係職等との役割分担とチーム医療推進に資する事業で次に掲げるもの （1） 医師の事務作業を補助する職員（医師事務作業補助者）及び看護補助者の配置に伴う研修の実施 （2） 助産師の活用（院内助産、助産師外来の設置） （3） 看護師の活用（医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得支援及び特定行為研修の受講支援）3 勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業 （1）院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備 （2）休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備救急医療体制強化事業の補助の対象となる事業は、上記１及び２に規定する事業のうち、救急医療体制を確保するために必要な事業とし、病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業とする。■補助額上限【基準額】◆ソフト・復職研修、就労環境改善（11,140千円）・相談窓口事業（7,093千円）・チーム医療推進の取組（6,700千円）◆ハード・院内助産、助産外来の整備・休憩室、当直室の整備（施設5,040千円、設備3,811千円）■問合せ先郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 山家・古川園・椎名・松岡E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp電話：03-5320-4441（直通）