【東京都目黒区】物価高対応等融資支援金

目黒区内の中小企業者が自社製品やサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告宣伝活動に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 SNS広告のデザイン・動画制作費、各種制作の委託費 Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費 広告制作に必要な写真・動画撮影費、編集費 コピーライティング費用 広告制作用のスタジオ・機材レンタル費 インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） 【補助率・上限】 対象経費の8/10（上限10万円、千円未満切り捨て） 【申請期間】 令和8年6月2日（火）から12月28日（月）まで（消印有効） 先着順（25社程度）、予算上限に達し次第終了 【申請方法】 必要書類を郵送または窓口で提出 詳細はチラシ・要綱等を参照

障害福祉サービス従業者の育成を促進し、安定した障害福祉サービスを確保することを目的として、事業所等が負担した研修受講費用および研修実施費用の一部を助成します。 研修受講費用助成：研修受講料およびテキスト代の一部を助成（1研修につき受講者1人当たり上限80,000円）。 研修実施費用助成：研修実施に係る経費（会場使用料、講師報酬、印刷経費など）の一部を助成（1回あたり上限30,000円）。 申請は対象期間を半期ごとに分けて事後申請で受付されます。 4月〜9月分は10月1日〜10月31日、10月〜翌年3月分は4月1日〜4月30日に受付。 ※申請の詳細や必要書類については、目黒区公式サイトをご確認ください。

目黒区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員が「介護職員実務者研修課程」を受講した際の受講費用（消費税・分割払い手数料を除く本体価格）について、運営法人を通じて補助を受けられる制度です。テキスト代等実習に要した費用も含まれます。補助は当該年度予算の範囲内で行われ、予算がなくなり次第受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和9年3月12日（金曜日）必着です。

目黒区内の中小企業者が、事業再興に向けた計画策定やBCP（事業継続計画）、各種補助金等の申請、知的財産の保護・活用等において専門家（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士）の支援を受けた際、その費用の一部を助成します。 助成対象は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する専門家費用。 助成上限額は1事業者あたり10万円、助成率は8/10（千円未満切捨て）。 継続的な顧問契約料や間接経費、他制度との重複助成等は対象外です。 申請は郵送で受付。 申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）です。

目黒区では、喫煙者と非喫煙者の共生を目的として、指定喫煙所に対し以下の3つの補助を実施しています。 整備費補助：喫煙所の整備に最大660万円（1か所あたり）を補助。トレーラー型・コンテナ型の場合は最大1,000万円。 維持管理補助：喫煙所の日々の運営に月々5万円（1か所あたり）を補助。 改修費補助：喫煙所の改修（機器の買い替え等）に最大330万円（1か所あたり）を補助。 対象経費には、吸気・排気設備、ダクト工事、出入口扉設置、分煙機・脱臭機等空気清浄機類、空調設備、エアカーテン、灰皿、椅子等の備品購入費等が含まれます。 ※5年間継続して喫煙所を運営することが必要です。

目黒区では、新たな事業分野の開拓を図る事業者を応援するため、「目黒区ビジネスチャレンジ補助金」を実施しています。 この補助金は、中小企業の創造的かつ創意工夫に満ちた事業活動を促進し、区内産業の活性化を目的としています。必要とする経費の一部を補助します。 詳細は募集要項をご確認ください。

区内に所在する夜間支援を行う民間の障害者施設（共同生活援助、施設入所支援、短期入所）を運営する法人に対し、職員の宿舎借上げを支援し、住宅費の負担を軽減します。 職員の宿舎借上げを支援することで、障害者施設の人材確保や防災・災害時の支援体制の強化を目的としています。 1戸あたり月額上限60,000円（1施設あたり4戸まで）が補助されます。令和8年度から上限額が50,000円から60,000円に引き上げられました。

区内の中小企業等が、自社の工業製品・技術品を国内外の各種展示会（オンライン展示会含む）へ出展する際、展示料（小間料）の一部を助成します。 助成は審査により決定 前期：4月～9月開催分、後期：10月～翌年3月開催分の展示会が対象 助成は年度内1回まで・先着順（予算に達した時点で募集終了） 年間50社程度を予定

創業者の発展を実効的に支援するため、目黒区内の創業支援施設（インキュベーションオフィス等）の利用料の一部を補助します。 地域社会経済の発展や中小企業の創造的・創意工夫に満ちた事業活動促進を目的としています。 指定インキュベーションオフィスや東京都認定施設等が対象です。 契約は各自で行う必要があります。