企業経営において「資金調達」は最重要命題の一つです。特に中小企業や個人事業主にとって、銀行からの融資は事業拡大や運転資金確保に欠かせない手段ですが、その実態や選び方は複雑さを増しています。
なかでもよく耳にするのが「プロパー融資」と「保証付融資(信用保証協会付き融資)」という2つの融資制度。この2つは、似ているようで本質的に大きな違いがあり、それぞれの賢い活用法を知ることで、あなたの事業の資金調達力や信用力をワンランクアップさせることができます。
この記事では両制度のメリット・デメリットと使い分け、審査対策から実績作りのポイントまで徹底解説します。借り入れで事業を伸ばしたい方は是非参考にしてみてください。
両者は銀行などの金融機関による代表的な中小企業向け融資制度ですが、その本質には大きな差があります。経営者として、どちらを・いつ・どう使えばいいのかを正しく理解しておくことが資金戦略の第一歩です。
「プロパー融資」とは銀行(信用金庫・地方銀行・都市銀行など)が信用保証協会の保証を付けずに直接企業へお金を貸す融資です。リスク(貸し倒れ時の損失)を銀行自身が100%負うため、貸付先の事業実績や信用度が非常に重視されます。
信用度は、たとえば会社の決算書や返済実績、業績の伸び、銀行との取引年数などから判断され、返済できなければ銀行が損害を直接被ります。
プロパー融資の主な特徴は以下のとおりです。
保証協会を通さないので保証料が不要
銀行のお墨付きにより高い社会的信用力を得やすい
融資限度額に上限がない(銀行の判断次第)
金利交渉・返済条件に柔軟性が出る
審査は非常に厳しく、実績ある企業に限定されやすい
一方で「保証付融資」は、信用保証協会という公的機関が第三者保証人となり、企業の信用力をサポートしてくれる仕組みです。もし返済不能(貸し倒れ)になった場合、銀行ではなく信用保証協会が立て替え払いを行い、借主はその後協会に直接返済する形となります。
この制度は「創業間もない」「決算実績が浅い」「規模が小さい」「銀行取引が浅い」といった事業者が銀行から資金を借りやすくなるよう設計されています。
保証付融資の主な特徴は以下のとおりです。
銀行と信用保証協会の2段階審査
融資限度額:無担保で8,000万円、有担保で2億8,000万円(例外枠あり)
保証料が別途必要(金利とは別に1〜2%程度)
返済期間が長めに設定可(5〜10年)
無担保・無保証人でも可(制度による)
参考:信用保証協会とは?利用するメリットと注意点、信用保証制度を解説
それぞれの融資制度の特徴と仕組みを次の章から詳しく解説します。
この章では両者を比較し、「なぜ2種類あるのか?」「どちらが借りやすいのか?」「違いは何か?」といった疑問にお答えしていきます。
プロパー融資は、銀行が自らの審査基準に照らし「この会社なら返済できる」と判断した企業だけに、保証機関を通さず直接お金を貸し付ける仕組みです。万一貸し倒れが起きれば損失は銀行が100%負担するため、審査は決算内容やキャッシュフロー、経営者の実績・人物像まで細かく及びます。返済後のモニタリングも銀行単独で行うぶん、借り手は「銀行のお墨付き」を得た形となり、社会的信用力が高まりやすい反面、審査のハードルは高めです。
一方の保証付融資は、信用保証協会が「保険」のように機能し、融資に80%(セーフティネット保障など一部制度では100%)の保証を掛けることで銀行のリスクを軽減します。銀行は保証料が上乗せされる代わりに貸し倒れリスクの大半を免れ、創業期や小規模企業など信用力が十分でない借り手にも資金を供給しやすくなります。この場合、銀行と保証協会の二段階審査を経ることになり、書類手続きは増えますが、返済期間を長めに設定できるなど資金繰り面でのメリットも大きいのが特徴です。
返済不能に陥った場合、プロパー融資では銀行が直接損失を被ります。保証付融資では、まず信用保証協会が銀行に対して立て替え払い(代位弁済)を行い、債権者は銀行から保証協会へ移ります。その後、借り手は信用保証協会に対して残債を返済していく流れとなります。したがって、保証付融資では「銀行を守る役割」が保証協会にあり、その分のコストとして保証料が必要になるというわけです。
プロパー融資と保障付融資の比較表
区分 | プロパー融資 | 保証付融資(保証協会付) |
---|---|---|
保証の有無 | ×(なし) | ○(あり/公的第三者) |
リスク | 全額銀行が負担 | 保証協会がまず立て替え、銀行守る |
審査 | 銀行のみ | 銀行+保証協会 |
保証料 | なし | あり(1〜2%程度) |
限度額 | 銀行の判断次第で大きく設定可 | 原則「無担保8,000万円/有担保2.8億」 |
金利 | 比較的低め | 金利+保証料=やや高め |
返済期間 | 短め(3〜5年) | 長め(5〜10年可) |
プロパー融資は、銀行が独自の与信基準で厳密に評価するため、決算書類やこれまでの実績、信用格付け、キャッシュフローの健全性に加え、経営者の人柄や経営姿勢といった定性的要素まで細かくチェックされます。審査難易度は高いものの、条件さえ満たせば決裁スピードは比較的速く、初回でも3週間〜2か月ほど、既に良好な取引実績がある企業なら追加借入で1〜2週間程度で結論が出ることも珍しくありません。
一方、保証付融資は公的支援としての側面が強く、「事業実績が浅い」「自己資本が乏しい」企業でも資金調達の門戸を広げる設計になっています。銀行審査のほか信用保証協会の追加調査や面談が行われるものの、保証人・担保のハードルが低く設定されているため、総じて審査は通りやすい傾向です。ただし、銀行審査と協会審査の二段階プロセスを踏む分、結果が出るまでに約1~2か月を要するのが一般的で、自治体の制度融資枠を利用する場合は自治体による最終確認が加わり、さらに1〜2週間延びることがあります。
これらの違いを踏まえ、資金調達のスピードと審査通過率のどちらを優先するかによって、プロパー融資と保証付融資を使い分けることが重要です。どちらのケースも銀行が窓口になりますので、まずは融資担当者に相談してみましょう。
企業規模やフェーズによって最適な選択が変わります。両者の良いところとイマイチな点を正確に比較しましょう。
保証料不要(数十万〜数百万円のコスト削減)
限度額に制限がない(大型借入も可)
金利条件で柔軟な交渉ができる
「銀行から直接選ばれて借りている」ことで信用が向上し、取引先や他銀行からの評判も上がる
審査は格段に厳しい(黒字・キャッシュ良好・返済実績必須)
新設法人や低自己資本の場合は基本的に難しい
返済期間は短期になりやすい(月々返済負担が重い)
場合によって担保・保証人を追加で求められる
審査に通りやすい(創業まもなくても可)
返済期間が5年以上と長めに設定しやすく、キャッシュフローにゆとりが生まれる
信用保証協会・自治体などの公的支援制度(制度融資・利子補給など)とうまく連携できる
無担保・無保証人型の案件が増加傾向
保証料負担が大きい(実質的なコストが金利+保証料に)
原則、融資限度額に上限(最大2億8,000万円程度)
銀行・保証協会の両方に審査書類を提出するため手間が多い
代位弁済時は信用情報に大きな傷が付き、今後の調達が著しく難しくなる
融資を受けるためには手数料等のコストがかかるうえ、プロパー融資と保証付融資で金利等の諸条件も異なります。
以下の表は、おおよそのコストイメージになります(1,000万円・5年返済の場合)。
融資タイプ | 金利 | 保証料 | 年間負担合計 |
---|---|---|---|
プロパー融資 | 1.5%程度 | なし | 15万円/年 |
保証付融資 | 1.5%程度 | 1~2%程度 | 30万円/年 |
実際は業績・金融機関・信用保証協会や自治体制度によって金利も保証料も変動します。金融機関などで最新の情報を取得するようにしましょう。
参考:銀行ローンの金利とは?融資の種類から主要銀行の金利比較、返済方法の違いまで解説
プロパー融資と保証付融資は、事業フェーズによって使い分けの王道パターンがあります。それぞれの性質と自社の立ち位置や成長段階に応じて、どちらから始めて、どちらを目指すべきかを具体的に解説します。
プロパー融資と保証付融資のどちらを選択すべきかは、会社や事業のフェーズによるところになります。以下に概要をまとめました。
創業〜事業始動期:保証付融資が中心
実績の浅い時はまずは保証協会付き制度融資を活用するのがおすすめです。自治体補助(利子補給や保証料負担軽減等)があることも多く、キャッシュに余裕がないときの金策には最適な選択肢です。
事業拡大・資金繰り安定期:プロパー融資へステップアップ
保証付融資で決められた返済を継続し、決算黒字や信用力を高めることがまず重要です。融資は売上から返すのが基本的な考え方になりますので、返済実績を積み上げるということは、それだけ売上が安定しているという証明にもなります。
銀行との関係を深めてから「プロパー融資は受けられますか?」と相談すると、オファーがくる可能性が上がります。銀行担当者は常に貸付先を探しています。事業会社の資金需要は銀行担当者にはわかりませんので、関係を作った上で、事業者側から相談してみることが重要です。
実績がついてくると、限度額なく大口借入や条件交渉も可能になってきます。信頼が構築できれば、ビジネスパートナーとして様々なやり取りができるようになります。補助金申請したいが融資してもらえるか、といった相談も可能です。
融資審査に通るためには返済能力を示す書類作成が欠かせません。以下は主なポイントになります。資金繰り表や事業計画の作成においては、融資の専門家の支援を受けることも可能です。
決算書は黒字、かつ自己資本が着実に増加するように決算を作る(※赤字だから借りられないというわけではありません)
資金使途は成長のための「設備投資」や「運転資金」など前向きなものを明確に記載する
事業計画書・資金繰り表を用意し、多面的にアピールする
銀行口座の入出金は1行(メインバンク)中心に集約し、キャッシュフローの可視化を高める
まずは保証付返済で実績を積み、その実績をもとに審査を依頼することで信頼感を高める
前項では銀行との信頼構築が重要であると述べました。基本的にはスケジュールどおり返済を行うことが信頼の証明となります。ここでは、信頼が上がったと感じられるポイントや優先事項をご紹介します。
最初は保証付借入で粘り強く返済実績を積むことが重要です。延滞はかならずゼロとし、必ず守るようにしましょう。基本的には融資を受けている銀行の口座から自動引き落としになっていることが多いと思いますが、中には手渡し集金なども残っています。信頼問題になりますので、期日は必ず守りましょう。
銀行から「プロパーでの借入はどうですか」と提案があれば、信頼ができてきた証になります。銀行には融資を実行したいタイミングというのもがあり、具体的には四半期末や年度末といった決算時期と、大口の融資の穴が空いたときの埋め合わせタイミングになります。埋め合わせタイミングは事業者の立場からは読めませんが、担当者と普段からやり取りして信頼を作っておくと、担当者側から声をかけてもらえることもあるので、中長期目線で取り組んでいきましょう。
2行以上との取引も効果的ですが、メインバンクからの信頼形成が最優先となります。他行への返済実績も加味されますが、最も重要なのはメインバンクへの返済実績です。特別な理由がない限り、取引は1行ないし2行までとし、信頼は集中して積み上げるようにしましょう。浅く広い付き合いよりも、狭くて深い付き合いの方がメリットが大きいです。
最後に、実務上でよくある質問や、ハマりやすい落とし穴をまとめてご紹介します。
Q. 保証付融資で延滞してしまったらどうすればいいですか?
A. 信用保証協会の審査上、大きなマイナスになります。今後の保証付融資・プロパー融資のどちらの審査も厳しくなる可能性があります。延滞や信用事故は絶対に避けるようにしましょう。
Q. 返済したのに、プロパー融資の案内がないのですが
A. 融資を受けたい場合は、銀行担当者に自社の資金ニーズや財務・業績改善点を積極的に説明しましょう。待ちの姿勢でいるより、攻めの情報提供が信頼構築につながることもあります。
Q. プロパー融資を増やすと他行も貸してくれますか?
A. 多くの銀行は横並び傾向にあります。「◯◯銀行がプロパーならウチも」と追随する可能性は大いにあります。取引先は戦略的に選ぶようにしましょう。
実際に取り組むといろいろな疑問が出てくることと思います。困ったら、中小企業診断士や財務コンサルタントなど融資の専門家に相談してみるのもおすすめです。
参考:融資コンサルとは?融資コンサルの種類や注意点、報酬相場などを解説
本記事でお伝えしきれなかった融資におけるノウハウは沢山あります。以下はその主要なものです。補助金コネクトの他のコラムも参考にしてみてください。
決算書に載らない「経営者の人柄」「理念」「地元への貢献」も意外と重要になります。信金・信組・地銀など、地域貢献をミッションにしている金融機関もありますので、地域新興のための事業であればそれを十分にアピールすることは大切です。数字はもちろん大切ですが、銀行員は人を見ています。
制度融資や政策金融公庫を並行活用すると、資金繰りは大きく安定します。融資は信用の世界であるため、他行との取引実績や過去の返済履歴は審査においてプラスになります。資金需要が発生したら、キャッシュがあっても色々とチャレンジしてみることをおすすめします。
担当者異動後の引継ぎも念頭に置くようにしましょう。担当者が変わると一度関係性が切れてしまって、新しい担当者の立ち上がりに時間がかかることもあります。新しい担当者はあなたの会社のことは何も知らない状態からのスタートです。どういった事業を行っているのか、またその将来性などは、積極的にお伝えしてみてください。
参考:日本政策金融公庫から融資を受ける流れとは?創業融資の申し込み手続きと必要書類を解説
プロパー融資と保証付融資は、中小企業経営の資金調達戦略において欠かせない2本柱です。信用力・事業実績に応じたステップアップと、確実な返済実績の積み重ねが資金調達力の向上につながります。銀行との信頼形成も大事な要素ですので、意識的に取り組むようにしましょう。
融資は、事業フェーズや成長ステージに応じて、両者を賢く使い分けることで、必要な時に必要な資金を最適な条件で調達できるようになります。資金繰りや融資戦略に悩んだら、補助金や専門家も最大限に活用し、攻めの財務を実現してください。ご相談は当メディアの無料診断窓口までどうぞお問い合わせください。