【福島県福島市】ごみ散乱防止ネット等購入費の助成手続き

福島市では、地域住民の福祉向上を目的として、町内会等が地域住民の集会のために使用する集会所の新築、増築、改築、改修、修繕、給排水衛生設備改修、または購入を行う場合に、その事業費の一部を助成します。 補助対象となる経費は、本体工事費、電気・ガス・給排水衛生設備の工事費、建物の購入費、エアコン設置に係る本体及び工事費用、水道加入金などです。敷地の購入や造成工事費、外構工事費、設計費、備品購入費（エアコンを除く）、敷地外の給排水設備工事費等は対象外です。 補助金額は、補助対象事業費1,500万円以下の場合は35％以内、1,500万円超の場合は（補助対象事業費－1,500万円）の25％に525万円を加算した額（上限650万円）です。 令和8年9月30日（水曜日）までに申請が必要です。

福島市内の中小企業者が、災害や新型コロナウイルス感染症など突発的な事由に備えたBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を行う際に、必要な経費の一部を補助します。 対象経費は、アドバイザーへの謝金、旅費、印刷製本費、コンサルタント会社等への委託料、会議室や機材の使用料・賃借料、外部研修会への負担金など。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の事業期間。 交付決定前に支出した経費は対象外です。 予算額に達した場合は受付終了となります。

福島市では、地域経済の活性化及び雇用創出を目的として、市内に新たにオフィスを開設する法人または法人設立予定の個人に対して補助金を交付します。 対象業種 情報通信業（日本標準産業分類大分類G） 学術研究、専門・技術サービス業（大分類L） 補助対象事業 補助金の交付決定後に着手する事業 補助事業完了後、2年以上継続して事業活動を見込むもの 賃貸借契約締結から概ね1カ月以内に新規オフィスで開業する事業

福島市において、ロボットやICTなど先端技術を活用したスマート農機具等の導入経費の一部を補助する事業です。拡大支援枠と一般枠があり、導入する機器や利用形態により補助内容が異なります。 拡大支援枠 スマート農業技術を用いた複数機器の連携活用や、営農管理システム等と連動する場合が対象。 機器の購入費及び設置費を補助。 一般枠 スマート農業技術を用いた単独機器や、市が認める機器を導入する場合が対象。 草刈機やその他のスマート農機具について、申請者の区分に応じて補助率・上限が異なります。 新規就農者（就農3年以内かつ65歳未満）は特別枠あり。予算が上限に達し次第受付終了。

水素社会の実現に向け、燃料電池自動車（FCV）を導入した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

福島県外から転入し、福島市内の私立の認可保育施設、幼稚園、認定こども園等で就労する保育士等を対象に、就労に必要な経費を1人あたり20万円を上限に補助します。 【対象経費例】 住宅取得費用 住宅賃貸借費用 移転費用 移動費用 被服費用 通勤用車両購入費用など 補助は一人につき1回限りです。

福島市では、資源回収活動の促進とごみの減量・資源の再利用を目的として、市民団体（PTA、町内会、子供会など）による自主的な資源ごみの集団回収活動に対し、報奨金を交付します。 報奨金は、家庭から排出された古紙類・繊維類・びん類・非鉄金属類が対象です。 1kgあたり5円（小数点以下切り捨て）、年間上限50万円まで支給されます。 申請は4月から受け付けます。団体登録が必要で、登録前の分は対象外となります。

建築物への吹付けアスベスト使用の有無を調査するための費用を助成する制度です。建築物所有者が市内の該当建物についてアスベスト含有の分析調査を行う際、その経費の一部が補助されます。 令和7年度の受付を開始（令和7年4月1日から） 最大25万円を補助 調査業務委託契約前に事前相談が必要 対象となる建物や補助対象外項目、申請時提出書類等の詳細は要綱等をご参照ください。

施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備（ヒートポンプ、バイオマスボイラー、ウォーターカーテン等）へ機器を更新する際や、ハウス新設時に燃油を使わない暖房設備のみ設置する際に、導入費用の一部を助成します。 対象となる設備には、これらの暖房設備と併設する循環扇等の付帯設備も含まれます。事業は令和8年3月31日までに完了する必要があります。