福島県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

福島県内で農林水産業や観光業等の特定事業活動を行う個人事業者または法人が、福島県知事の「指定」と「認定」を受けることで、設備投資や特定被災雇用者等の雇用に対して税の優遇措置（特別償却・税額控除等）を受けられる制度です。 対象事業分野は農林水産物の生産・加工・流通・販売、観光振興等。 設備投資の場合は、機械・装置、器具・備品、建物等の取得に対し特別償却または税額控除。 特定被災雇用者等（震災当時福島県内に勤務・居住していた方）を雇用した場合、給与等支給額の10％を税額控除。 国税（法人税・所得税）、地方税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の軽減が可能。 申請には事業実施計画の作成・提出が必要。 指定期限は令和11年（2029年）3月31日まで延長されています。

福島県内の水素需要拡大および強靭なサプライチェーン構築を目的として、水素を「はこぶ」「つかう」ための設備導入に対して補助を行います。 対象となる事業 県内事業者による水素運搬設備（水素カードル、水素トレーラなど） 水素利用機器（水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナーなど） 対象経費 水素運搬設備：設備費、諸経費 水素利用機器：設計費、設備費、工事費、諸経費 ※年度末までに支払い完了しない経費や、直接必要と認められない経費は対象外

東日本大震災および原子力発電所事故により被災した中小企業者等の、施設・設備の復旧・整備、新分野への転換や売上回復に向けた取組等を支援する補助制度です。 特例として、避難指示区域からの帰還や区画整理事業終了後の再移転などにも再度申請が可能であり、資材価格高騰への増額措置も用意されています。新事業への参入、生産効率向上や従業員寮の整備など新分野事業にも活用できます。

原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内での創業や事業展開を支援するため、事業に要する経費の一部を補助します。 概要: 対象市町村での創業、事業展開の設備投資等に対し補助 令和8年度公募（第14次） 補助限度額引き上げ、原子力被災事業者も申請可能、分割申請や追加投資も可 同一年度に完了できない場合は翌年度末まで事業延長可能 詳細は公募要項やQ&A資料参照

福島県内の中小企業者が実施する新製品・新技術の開発や、市場調査、事業可能性調査、販路開拓等に係る費用の一部を助成する事業です。 新商品・新技術等の調査・分析、開発、販路開拓に係る経費が対象 助成率は対象経費の1/2 対象事業により助成期間が異なり、技術開発・調査は交付決定日から最長9か月、販路開拓は事業年度の3月20日まで