【三重県志摩市】耕作放棄地再生支援対策事業

志摩市内の海洋課題（離島交通、水産業、観光等）の解決に資する革新的な技術・サービスの実証や、市内企業によるマリンテック製品の導入を支援する補助金です。スタートアップ企業等の地域参画を促進し、地域経済の発展を目指します。 A 実証実験型 市外スタートアップ企業やコンソーシアムが、市内でマリンテック等の新製品・サービスの実証実験（データ収集、ロボティクス等）を行う場合に支援。 B 導入促進型 市内に事業所を有する事業者が、マリンテック製品を自社事業に導入し、事業拡大（例：スマート養殖等）を図る場合に支援。 A型は審査会あり、B型は随時審査。補助金の算定にあたり消費税は除外。50万円以上の財産は法定耐用年数内の処分制限あり。

志摩市内の農業生産者を対象に、生産性向上と農業生産者の育成を目的として、ビニールハウスの設置や農機具の購入に対し経費の一部を助成する制度です。 ビニールハウスの新設や修繕、中古資材購入、農機具の購入が対象 予算の範囲内での助成、先着順 補助対象経費は税抜額が対象 農機具の場合は5万円以上（税抜）のものが対象

地域営農団体の営農継続を目的に、地域営農団体の営農継続活動に必要な共同施設の新設・増設・改修に対し補助金を交付します。 共同利用する農業用施設（耐用年数5年以上）が対象 補助対象経費は消費税等を除いた額、下限10万円、上限50万円 事業は市内で実施し、年度内（3月31日まで）に完了しなければなりません

志摩市内で新たにお店や会社を始める方、または新しい分野へ挑戦する事業者を対象に、創業等の準備費用の一部を補助します。 新規創業、第二創業、スタートアップなど幅広い創業者を支援。 基本額は上限50万円、補助率2分の1以内。 地域資源活用・観光などの特定のテーマで最大100万円まで上限引き上げ、補助率が2分の1～3分の2まで拡大されます。 金融機関からの融資や、市内での拠点確保、特定創業支援等事業の証明書（新規創業の場合）が必要です。 3年以上の事業継続が必須です。

志摩市内の中小企業・小規模企業者が、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むための経費を助成する補助金です。 三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた企業が対象です。 ソフトウェアやクラウドサービス、システム構築、機器導入、セキュリティ対策等の経費が補助されます。 事業着手は交付決定後、令和9年3月末までに事業・支払い・報告を完了する必要があります。 同一年度で1事業者1回のみ申請可能、他補助金との重複は不可です。

志摩市内の中小企業・小規模企業者を対象に、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた事業に対し、設備投資や販路拡大等の経費の一部を補助します。 生産性向上事業（3分の1以内、上限20万円） 新商品開発・販路拡大事業（2分の1以内、上限10万円） 年度内の事業であり、交付決定前に発生した経費は対象外となります。 ※1事業者あたり年度内1回まで。既に同一事業・計画で他の助成を受けている場合は対象外。

志摩市内の農業生産者の生産性向上を目的に、ビニールハウス設置や農機具購入に対して助成されます。 農業用ビニールハウス設置、新設・修繕等（資材購入・設置工事費用） 新品・中古の農機具購入費（単体5万円以上、耐用年数7年以内のもの） 交付は対象経費の1/2、最大でハウス設置等15万円、農機具購入10万円まで。 家庭菜園や趣味利用は対象外で、原則3年以上の使用・作付け等が求められます。

志摩市内であおさのり養殖を行う事業者が、食害対策にかかる消耗品（網、杭等）の購入費用の一部について補助を受けることができます。 購入費用の2分の1、上限3万円（1,000円未満切り捨て） 日当、飲食費、消費税などは対象外です。

志摩市内に主たる事業所を有し、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた中小企業・小規模事業者を対象とし、計画に基づく事業（販路拡大、生産性向上、DX推進等）の実施経費の一部を補助します。 通常事業：2分の1以内（上限15万円） DX推進事業：3分の2以内（上限50万円） ※DX推進枠では、デジタル技術の導入に係る経費（システム導入、クラウドサービス等）も対象。 ※他の補助金（市以外）の交付を受けている計画事業、運転資金や汎用性の高い機器等は対象外。

志摩市では、産業の活性化や雇用の創出を図るため、新たに企業誘致助成制度を設け、企業誘致に積極的に取り組んでいます。 新たに、「情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス等）」、「コールセンター業」、「学術・開発研究機関」の開設などの事業展開をお考えの企業様におかれましては、是非、本市への進出をご検討ください。