【愛媛県西条市】中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」および「先端設備等導入計画」

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

エネルギー価格の高騰や社会的な脱炭素化の要請が進む中、西条市内の中小企業が脱炭素化に役立てる設備等の導入を行う際の費用を支援します。 補助対象となるのは、CO2削減効果のある設備（空調、LED、ボイラ、EMS等）の購入や据付工事費です。申請には市指定のGXコーディネーターとの相談・助言を受けていることが必要となり、面談・セミナー参加などの実施が要件となっています。

西条市では、市内の中小企業者がデジタルツールを導入し業務効率化や収益力強化を図る取り組み、または市内DXの先行モデルとなる先進的なDX事例の創出を支援するため、補助金を交付します。 一般枠: ソフトウェアやハードウェアの導入費、外注費、専門家経費など、デジタル化やDX推進に係る費用に対して最大50万円（下限10万円）を助成。 DXモデル創出枠: 市内DXの参考・先導となる意欲的なDX取り組み1件を特別枠で最大300万円助成。 いずれも事業完了・実績報告の期限、対象経費・申請書類等の条件あり。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

有害鳥獣による農作物・林産物などへの被害を防止するため、電気柵や防護柵、防護ネットの設置費用を助成します。 助成対象：電気柵、防護柵（トタン以外）、防護ネット（鳥獣害対策限定） 購入費（消費税除く）の2分の1以内を助成し、上限5万円。 事前申請が必要です（購入前にお問い合わせください）。

西条市では、企業の新設・増設・移転を促進するため、指定要件を満たす企業に対して様々な奨励金を交付します。 主な奨励措置 企業立地（本社移転を含む）に対する奨励金（固定資産税等相当額、5年・最大5億円） 用地取得奨励金（土地評価額の10％以内、最大3億円） 雇用促進奨励金（新規雇用1人当たり50万円以内、最大5,000万円） 工業用水利用促進奨励金（工業用水使用量の年間2分の1、最大3,000万円） 設備投資や事業継続強化、脱炭素化取組に対する奨励金もあり 対象業種 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、通信業、卸売業、サービス業の一部 （詳細は日本標準産業分類を参照）

西条市が独自に実施する、農業者を対象とした複数の補助制度です。国などの補助事業でカバーしきれない農家の要望に応えるため、活動経費や農地再生、園芸施設やスマート農業機械の導入など、さまざまな事業に対してきめ細やかな支援を提供しています。主な支援内容例： 集落営農組織の活動経費（1組織当たり10万円以内） 荒廃農地の復田等に要する経費（10aあたり7万円以内） 農地集積面積に応じた支援（10aあたり5千円以内） 園芸施設整備・省エネ対策・農業用機械導入（事業費の1/3以内、上限30万円または1/2以内、上限15万円） スマート農業用機械・施設導入（事業費の1/3以内、上限30万円）

西条市産の認証木材（ヒノキ・スギ）や市内製造のCLT（直行集成板）を柱や構造材として使用し、市内に一定規模以上の住宅、店舗などの木造施設、またはCLT施設を新築する方に対して補助金を交付します。 木材の地産地消、地域林業の振興を目的とした事業です。 補助金額は使用本数または体積により算出され、年間上限があります。

西条市では、商店街の活性化及び振興を図るため、市内の商店街等に補助金の交付を行います。