【愛媛県四国中央市】企業立地基盤整備事業費補助金（令和7年度）

四国中央市では、地球温暖化対策の一環として、家庭用蓄電池システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、電気自動車（EV）、V2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。 家庭用蓄電池システム：上限10万円（リース契約は対象外） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：上限30万円（一世帯1回限り） 電気自動車（EV）：上限20万円（リース契約は対象外、受付終了） V2H充放電設備：上限10万円（リース契約は対象外） いずれも設置完了日より1年未満の方が対象です。予算がなくなり次第、締め切りとなります。

四国中央市内の中小企業者や個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権を取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 新たな開発や事業創出、技術力の高度化、競争力強化を目的としています。 対象となる経費は、出願料、審査請求料、登録料、電子化手数料、外国出願の手数料・翻訳料、弁理士・弁護士への委託料などです。 申請は、知的財産権取得のための出願日の翌日から2年以内に行う必要があります。 申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。 詳細な申請手続きや必要書類については交付要領をご確認ください。

四国中央市内の中小企業者（主に製造業）を対象に、事業所における省エネルギー診断の実施費用（委託料）を補助します。対象となる診断は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助事業に基づく「省エネお助け隊」や登録診断機関によるウォークスルー診断・IT診断、または一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断です。 補助率は10/10以内で、ウォークスルー診断・省エネ最適化診断は上限2万円、IT診断は上限4万円です。申請にはSDGs推進パートナー登録や市税等の滞納がないことなどの条件があります。 【申請受付期間】令和8年5月11日（月）から令和9年1月29日（金）まで（予算額に達し次第終了）

四国中央市内の中小企業が、自社で開発した製品や技術を日本国内（愛媛県外）で開催される展示会や見本市等（主に宣伝目的、販売を伴わないもの）へ出展する際の経費を支援します。展示会等への出展を通じて販路拡大を目指す事業者を対象に、出展料・ブース設営費・運搬費・交通費・宿泊費等が補助対象です。 1事業者あたり年度内1回、1展示会のみ対象。 他の同種補助金等を受ける場合、その額を控除。 令和9年3月31日までに出展・支払い済みのもの。 事前協議・確認が必須（出展申込や経費支払い前に実施が必要）。

四国中央市内で新たに創業または事業承継を行う中小企業者（個人事業主を含む）に対して、創業・事業承継に係る経費の一部を補助します。 市内産業・経済の活性化および産業基盤強化を目的としています。 対象経費には、官公庁への申請書類作成費、不動産購入費、家賃（2ヶ月分まで）、設備費（改装・機械装置設置等）、広報宣伝費（チラシ・パンフ印刷）、その他市長が認める経費が含まれます。 ローンによる経費や、敷金・礼金、一部の関係者からの賃借などは対象外です。 事前協議が必須で、予算額に達した時点で受付は締切となります。 補助対象経費の支払いは事業開始から90日以内に完了が必要です。 補助を受けた場合は、3年間毎年5月に事業実施状況の報告が求められます。

四国中央市内の紙産業の持続的発展と市場・環境変化への対応を目的とし、紙マテリアルに関する新製品や新技術の研究開発に取り組む中小企業者を支援する補助金です。 支援対象は、市内中小企業者（個人事業主含む）で、製造業に該当し、市税等の滞納がなく、暴力団員等と関係がなく、交付回数が3回未満であること等の条件を満たす必要があります。 事業は、愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンターまたは愛媛県産業技術研修所紙産業技術センターとの連携が必須です。

四国中央市内の中小企業が人材確保を目的とした求人活動（正社員の市内採用）の経費に対し、予算の範囲内で一部を補助します。 対象事業例： 就職情報サイトへの求人情報掲載（新卒・中途採用、インターンシップや企業情報掲載等、オプション含む） 合同企業説明会（WEB含む）への出展（出展費・イベント出展など） 補助対象外経費例： 消費税、紙媒体の求人掲載料、会場費・備品・旅費、紹介手数料などは対象外です。 申請は2026年4月1日より開始し、予算額到達次第受付終了となります。申請は1事業者につき1年度1回までです。

四国中央紙産業振興協議会が運営する紙産業マッチングサイト「四国は紙國」に登録し、ホームページを新規開設する紙産業関連事業者に対し、その経費の一部を助成する制度です。 市内の中小企業や個人事業主（中小企業基本法に基づく）で、既存のホームページを持たない事業者が対象です。 ホームページ作成やドメイン取得、プロバイダー・サーバー契約料など関連費用が補助されます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 申請は令和8年4月1日から開始、予算額に達し次第終了です。

地震や風水害などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の策定や改定、企業内での普及啓発に要する費用の一部を補助する制度です。 対象事業 BCPの新規策定または既存BCPの改定 策定・改定したBCPの従業員等への普及・啓発活動

四国中央市内の中小企業等が、従業員の職場環境改善に取り組むための事業を支援する補助金です。福利厚生施設（トイレ、更衣室、休憩所等）の整備・改修費や、労働環境改善を目的とするエアコン新規設置費用等の一部を補助します。 令和8年度受付。事業完了は令和9年3月31日まで。 補助対象経費合計100万円以上の事業が条件。 SDGs推進パートナー登録が必要です。