【栃木県大田原市】資源ごみ等回収報償金（資源ごみ回収団体）

大田原市では、スマート農業技術の活用を促進するため、機械導入やRTKサービス等の利用に必要な経費の一部を補助します。 目的 農業の担い手減少・高齢化への対応 スマート農業技術導入による効率化・省力化、生産性・収益性向上 補助対象事業・経費 RTKサービス等利用料助成事業：スマート農業技術活用のためのRTKサービス等利用料 スマート農業機械導入支援事業：自動操舵システム、農業用ドローン、リモコン草刈機等の導入費用（農林水産省カタログ掲載品等、1品80万円以上の未使用品） 補助金額 RTKサービス等利用料助成：1ライセンスにつき上限9,000円（1回2ライセンスまで、1人・1法人1回限り） スマート農業機械導入支援：補助率1/2、上限50万円（1会計年度1回） 注意事項 国・県の同一事業補助金との併用不可 機械導入は令和9年2月末までに事業完了が必要

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場（ささえ愛サロン）を作り、地域の「つながりづくり」「生きがいづくり」「健康づくり」を推進するための活動を行う団体に対し、事業運営費および開設準備費の一部を補助します。 運営費補助金：サロン運営に関する会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費などが対象。上限50,000円（年）、最大3年間。 開設準備費補助金：活動場所の軽微な改修や備品購入費が対象。上限50,000円（初年度のみ）。 申請を考えている方は事前に窓口までご相談ください。要件や手続きについて説明があります。

野生動物による農作物の被害防止を目的とし、防護柵（電気柵、トタン板、ワイヤーメッシュ等）の資材購入費を助成します。 取付・設置費や除草シート等は補助対象外です。 個人の場合は上限5万円、団体の場合は上限10万円の補助が受けられます（資材購入費の3分の1以内、千円未満切り捨て、1会計年度1回限り）。 申請者・世帯員に市税等の滞納がある場合は対象外となります。

大田原市内の自治会や商店会等が、新たに防犯カメラおよび設置表示板を購入・設置する場合、その費用の一部を補助する制度です。 防犯カメラは主として道路を撮影するために固定設置され、映像記録機能を備えたものが対象です。

各地区予選会を経て栃木県大会へ出場する場合に、選手等の派遣でバスの借上げに要した費用の全額または一部を補助します。 那須地区、塩谷地区、南那須地区：1日1回12,000円を上限 その他の地区：1日1回25,000円を上限 対象となるのは、一般貸切旅客運送業者（緑ナンバー）を利用した場合のみ

大田原市中心市街地の活性化やにぎわい創出に取り組む団体が実施する新規事業等を支援する補助金です。 対象地域（山の手、城山、元町、新富町、中央、住吉町の各1～3丁目等）で、独自に企画立案・実施されるものが対象です。 交付決定前の支出、特定団体・個人向け、政治活動・宗教活動、市から他の補助金を受けている事業等は対象外です。

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場「ささえ愛サロン」を作り、地域のつながり・生きがい・健康づくりを促進する事業に対する補助金です。 運営費: 会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費等を対象とし、1団体あたり上限5万円（交付年限3年）。 開設準備費: サロン開設時の軽微な改修や備品購入費として、初年度のみ上限5万円。

特定外来カミキリムシ類による被害拡大防止のため、市内の被害木所有者等が業者に依頼して行う伐採・処分などの費用の一部を補助する制度です。 注意事項 交付申請書提出前に伐採等を実施した場合は補助対象外 利用希望者は事前に生活環境課へ要問い合わせ

市では、中小企業者及び小規模事業者の振興並びに市内の活性化及び地域の振興を図るため、大田原市起業再出発支援事業補助金を設け、新たに空き店舗に出店する方等を支援しています。 商工会議所等を経由して申請の手続きを経ることにより、各地域の活性化に高い波及効果が期待できると判断した事業を採択し、補助金を交付します。