【岐阜県多治見市】地域力向上活動推進事業補助制度

原油及び電気価格の高騰により負担が増加している地場産業の中小企業者等を支援し、事業の維持と地域経済の安定を目的とした支援金です。 対象となるのは、市内に事業所を有し、自社窯を保有し、窯の燃料として工業用LPガスまたは電気を製造過程で使用する陶磁器・同関連製品製造業者です。 支援金額は、令和7年8月1日～令和8年7月31日のうち任意の2か月分の工業用LPガスまたは電気のいずれかの使用分に係る支払額の合計額の2分の1（千円未満切り捨て、上限40万円）です。 申請は多治見市役所本庁舎1階商工観光課窓口でのみ受け付けます（郵送不可）。 ※予算がなくなり次第終了（先着順）となります。 ※今回より自社窯の写真の提出が必須です。

東京圏以外に在住している方が多治見市に移住し、林業に就業する場合に支援金を交付します。 単身移住の場合は最大60万円、世帯での移住の場合は最大100万円が支給されます。 申請には規定のチェックリストや申請書類の提出が必要です。

岐阜県外から多治見市へ移住し、住宅を取得した44歳以下の方に対して補助金を交付します。 住宅の新築または購入（相続・贈与は対象外） 基本額30万円／世帯 18歳未満の子どもまたは妊娠中の世帯員がいれば10万円加算 取得住宅が居住誘導区域内の場合さらに10万円加算 転入後6か月以内に申請が必要 申請には世帯状況や移住要件等の確認書類の提出が必要 ※ 予算が無くなり次第、受付終了。

多治見市では、住宅用土地の譲渡に対して奨励金を交付することで、土地の流通及び市への移住・定住人口の増加を目指しています。 奨励金額は譲渡金額の3％（上限50万円、1,000円未満切り捨て）。 申請には、事前の計画書提出が必要です。 対象エリアは多治見市立地適正化計画で定める多治見駅周辺地区居住誘導区域（一部区域を除く）です。 奨励金は1つの土地につき1回のみ、共有名義の場合は持分割合で按分します。 受付は令和7年8月1日から令和12年3月31日まで。各年度で予算上限に達し次第終了します。 必要書類等詳細は要綱等をご確認ください。

物価高騰による負担軽減と障害福祉サービス事業所の持続的な運営を目的に、市内の事業所へ定額の支援金を交付します。 支給額はサービス内容・区分・施設定員で異なり、1事業所1区分あたり1回限りの交付となります。 同一事業所が複数区分を運営する場合、それぞれ申請・受給が可能です。 他支援金（多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金）との重複申請は不可です。