製造業で、投下固定資産総額の予定額が5億円以上、かつ、新規雇用者20人以上である場合、又は、情報通信業及び特定サービス業で、投下固定資産総額の予定額が2億円以上、かつ、新規雇用者10人以上である場合無償貸付対象地域で市が指定した市有地を無償貸与します。(7年間限度)
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