宅地に隣接する山地で土砂災害が発生し、このまま放置すると宅地へ被害が及ぶ恐れがある箇所にて、保全上必要な施設の新設・改良工事(測量・設計・施工監理にかかる経費を含む)を行う場合、費用の一部を補助します。
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