箱根町新規創業促進補助金

補助金

更新：2025/02/08

(1) 登録免許税補助金創業の裾野を広げ、創業者を後押しするため、国の特定創業支援等事業を活用して会社設立に係る登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。

(2) 創業支援補助金創業の裾野を広げ、創業者を後押しするため、国の特定創業支援等事業を活用した方に対し、創業に係る経費の一部を補助します。

都道府県	神奈川県
対象者	下記すべての項目に該当することが必要です。事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主。箱根町から特定創業支援等事業による支援の証明を受けた方。令和4年4月1日以降に、箱根町の特定創業支援等事業の証明書を活用し、登録免許税の半額軽減を受けて新たに会社を設立する方。新たに設立する会社の本社が箱根町内の方。新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がない方。暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない方。町税等を滞納していない方。
対象経費	認証・登録費専門家経費不動産賃借料工事費広告・宣伝費展示会出展費委託・外注費
上限金額	10万円
補助率	1/2
実施機関	箱根町
参照元	https://www.town.hakone.kanagawa.jp/www/contents/1100000000520/index.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は箱根町までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、認証・登録費、専門家経費、不動産賃借料、工事費、広告・宣伝費、展示会出展費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は10万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。