【長崎県長崎市】令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金

長崎市内の中小事業者を対象に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新や自家消費型太陽光発電設備の導入等を支援する補助金です。対象は市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者で、税金の滞納がないこと等の条件があります。補助対象経費は、省エネ設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費など。補助率は2/3、上限額は500万円、下限額は100万円です。申請受付期間は令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年12月28日までです。

長崎市北総合事務所管内（三重・外海・琴海地区）で、住民の交流やにぎわいの創出など地域を元気にするイベントを開催する団体等を対象に、イベント開催時の駐車場対策や周知活動等に活用できる補助金です。 交通警備員の配置、案内表示やチラシ作成等の周知、臨時駐車場の借上げ、シャトルバスの運行・借上げなどが対象経費です。 補助上限額は15万円で、対象経費の全額が補助されます（上限あり）。 令和8年度に開催される、令和2年度以降に始まった地域活性化イベントが対象です。 募集は令和9年2月26日までですが、予算額に達し次第終了します。

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。 機械（軽トラ除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費が対象です。 補助対象経費の4分の3以内、上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）、下限50万円。 事業の活用希望者は毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望を申し出る必要があります。 予算の都合等により、申請しても必ずしも活用できるとは限りません。 補助金の交付申請時期は、毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望者を把握しています。

長崎市内の中小事業者を対象に、省エネや省力化による経営の効率化やコスト削減を支援する補助金です。 市内事業所でのエネルギー効率向上や作業省力化のための設備更新・システム導入等が対象。 省エネ事業（既存設備の更新、太陽光発電・蓄電池の新設、省エネ化システムの導入等）や、省力化事業（省力化設備、システム導入等）が助成対象。 補助率は3分の2、上限100万円・下限20万円。 対象経費や必要書類等、詳細は募集要項を参照。

長崎市内の民間事業者を対象に、情報技術・環境・生命科学分野における新たなビジネスモデルの創出や新分野・新事業への進出、新製品開発等の事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業は、(1)新分野（情報技術・環境・生命科学分野）における新たなビジネスモデルの創出に資する取り組みであること、(2)国や地方公共団体から同趣旨の補助金等を受けないこと、(3)交付決定日から実績報告日までに実施できること、が条件です。 単独申請の場合は最大50万円、複数事業者や大学等グループの場合は最大100万円まで補助されます。 補助対象経費は外部専門家への謝礼、原材料・消耗品費、外部委託費、機械器具のリース料、備品購入費、その他必要経費です（一部制限あり）。

長崎市内でオープンイノベーションを推進するため、県外企業等が地元企業と連携した事業の創出または企業進出等に向けて、サテライトオフィス等でテレワークを実施する際の経費の一部を補助する制度です。 対象経費には施設費・交通費・滞在費が含まれます。 主なポイント： 本店または主たる事業所が長崎県外の法人が対象 2名以上によるテレワーク（2泊3日以上、市内サテライトオフィス等3日以上利用） 事前相談必須 交付決定前の決済は補助対象外 事業完了後は実績報告と清算が必要

長崎県の海洋技術の開発・海洋産業振興を目的とし、産学官連携による技術開発を推進する中小企業を支援する補助金です。 対象分野例: 造船技術 海洋環境の保全技術 海洋資源の活用技術 海洋DX技術 その他海洋に関する技術 補助期間： 交付決定日〜令和10年2月末日 補助内容： 中小企業：補助率2/3、上限500万円/件 共同研究の大学等：定額補助10/10、上限250万円 募集要項・実施要綱など申請書類あり

新たな雇用創出と産業振興を目的に、長崎市が再生可能エネルギー関連産業の海洋産業人材育成を推進するために提供する補助金です。 市内事業者が社員等に資格取得や研修、訓練を受けさせる際の経費の一部を支援します。 主な対象事業は、風力発電事業に必要な資格・研修、実地での船舶研修、海洋労働の安全訓練、メンテナンス認定の取得などです。

太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。

長崎市中心部の歴史や文化、商業、観光、食等、地域の魅力を高める活動やその魅力を発信する活動など「まちなかのにぎわい」創出を目指す初動期の取組を支援します。 対象エリア：新大工～浜町～大浦に至るまちなか区域（新大工、中島川・寺町・丸山、浜町・銅座、館内・新地、東山手・南山手） 【対象事業例】 地域の魅力発信 歴史的建造物等活用 街並みの連続性向上 地域資源活用商品の開発 伝統産業活用 その他賑わい創出に寄与する活動 事業期間：令和8年8月（交付決定後）〜令和9年3月31日