【埼玉県草加市】市内事業者労働環境改善支援事業

草加市内で組織されている20世帯以上の住民団体（町会・子ども会・マンション自治会等）に対して、古紙類（新聞・雑誌・段ボール・紙パックなど）や古着類（衣類・タオル類・バッグなど）の回収量に応じて奨励金を交付する制度です。 古紙類：1kgあたり7円 古繊維類：1kgあたり9円 住民によるリサイクル意識向上と資源ごみの削減を目的としています。法人は対象外です。

中小企業者が生産性向上のための先端設備等の導入を行う場合、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した設備に対して、固定資産税の特例軽減措置を受けられる制度です。 雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させる賃上げ方針で申請し認定された場合、当該設備にかかる固定資産税の課税標準が3年間2分の1に軽減されます。 賃上げ方針が3%以上の場合は、課税標準が5年間4分の1に軽減されます。 対象設備は、機械装置（160万円以上）、工具（測定・検査用、30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上、家屋一体除く）等で、年平均投資利益率5％以上が見込まれること、認定経営革新等支援機関が確認した計画であることが必要です。