【広島県庄原市】庄原市定住促進奨励金

庄原市内の中小企業が、研究開発機関等と連携し新技術・新製品・新サービスの開発等を行う場合に、補助金が交付されます。 研究開発を通じ、地域産業経済の発展に寄与する事業が対象。 補助対象経費には賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、郵送費、調査委託費、機械装置のリース・賃借料、原材料費、備品購入費等が含まれます。 備品購入費は補助対象額の1/4、それ以外は全額補助対象です。

庄原市内の自主防災組織が実施する各種防災活動や、防災資機材の整備などに対して交付される補助金です。 対象事業例： 防災知識向上を目的とした研修会の開催・参加 防災意識向上活動 防災訓練の実施 自主防災組織設立準備 防災資機材（情報収集伝達用具、消火・防火用具、救出・救護用具、給食・給水用具、資機材収納庫など）の購入 補助対象経費の5分の4以内（千円未満切捨て）、2事業合計で上限300万円まで交付されます。 ※申請は予算額に達し次第締め切りとなりますので、必ず事前に予算残額等をご確認ください。

日常生活に必要な商品の販売やサービス提供を行う店舗の改装工事費を補助し、最寄り店舗での買い物やサービスの維持を目的とした制度です。補助対象となる工事には、内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、サイン工事、空調設備や大型冷蔵庫などの附帯設備が含まれます。補助額は対象経費の5分の2以内、最大42万5千円までとなります。 ※予算枠に達し次第、申請受付終了。 ※必ず工事着工前に申請が必要です。

市内での創業や第二創業を支援し、市内経済の活性化を図る補助金です。主に以下3つの事業が対象となります。 補助対象事業 店舗等設置費補助事業: 店舗等の取得、新設、改装、設備設置などにかかる費用を補助。 店舗等借上料補助事業: 店舗の賃借料を最長2年間補助（一部条件あり）。 市場調査費補助事業: 国等の補助金申請のために必要な市場調査費を補助。 詳細な条件があるため、申請前に必ず問い合わせ・確認が必要です。

庄原市まちづくり基本条例に基づき、市民が主役となるまちづくりを推進するため、市民団体の公益的なまちづくり活動に対して交付される補助金です。公益性があり、不特定多数への参加機会が開かれている活動、新規事業や発展的な取り組み（最大3年間、毎年申請必要）が対象となります。 補助内容（市民活動団体の場合） 1回目：上限60万円（補助率4/5） 2回目・3回目：上限30万円（同左） 学生主体の場合は上限30万円。 対象経費は報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託料、備品購入費等（一部制限あり）。 審査により採択され、実施後は報告会が義務付けられます。

庄原市内の中小企業が専門的な技術や技能を持つ外部人材を活用し、生産性向上や経営課題の解決に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。 対象事業：生産性向上や経営課題解決を目的に外部人材を活用する取組 対象業種：製造業、卸売業、小売業、建設業、宿泊業、飲食サービス業 活用領域：人材育成、マーケティング・情報発信、商品開発、コスト削減、DX（デジタルトランスフォーメーション） 補助対象経費：外部人材への委託料、登録人材紹介会社への委託料・手数料

庄原市内の住民自治組織が、防犯を目的としたLED防犯灯を新設する際、その費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設費用が対象。 既存の防犯灯の交換や撤去、設置後の電気料金・維持管理費は対象外です。 補助額は1基あたり上限42,000円で、設置費用の3分の2を補助（1,000円未満切り捨て）。 申請は予算額に達し次第締切。

【集会施設整備補助金】 地域自治活動推進のため、集会所等の新築・購入・増改築・修繕に対して補助。 新築：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円（下水道接続工事費含む）を限度。（湯沸場・トイレ設備必須） 増改築・修繕：事業費20万円以上、補助対象事業費は100万円を限度（地域施工の場合は原材料費のみ）。 購入：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円を限度。湯沸場・トイレ設備必須。 ※用地取得費・敷地造成費・備品購入費は対象外。 【集会施設借上助成金】 集会施設が無い地域で、民家等を賃借する場合に借上料の一部を助成（年額13,500円または借上料の45％・上限135,000円）。

庄原市制施行20周年を記念し、市制施行20周年の周知や市内のにぎわいづくりに資する事業を実施する団体に対し、対象経費の全額（上限あり）を補助する制度です。 地域型イベント（地域がこれまで行ってきた/新たに行うイベント）：上限20万円 全域型イベント（市民等の広範な参加が可能なイベント）：上限30万円 申請は1団体1回まで、他の補助金との併用不可。事業は令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に市内で実施することが必要です。

まちなかの空き店舗等を活用し、中心市街地の活性化およびにぎわいを再生することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー 空き店舗等活用創業支援事業 改装費補助（新たに創業する場合、店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り） 借上料補助（新たに創業する場合、借上料の2/5以内、上限月額3.4万円×2年） まちなかイベント事業 商店街イベントに係る事業費の2/5以内、上限34万円（1団体につき年度内1回、通算3回まで） まちなか活性化店舗改装支援事業 既存店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り いずれも市税を完納していること、事業着手前の申請が必要です。

地域が一体となってごみを搬出している地域のうち、新たにごみ集積所を設置する場合に、設置費用の一部を補助する制度です。 地域の環境・景観の保持、公衆衛生の向上を目的としています。 補助対象は集積所の新設に限られ、修繕は対象外です。 直接経費のみ補助対象となり、用地確保や造成等は対象外です。 予算がなくなり次第終了となりますので、設置前に必ず相談が必要です。