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【愛知県東海市】東海市次世代産業立地補助金 (愛知県と連携した補助制度)

補助金

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更新：2026/09/15

愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した、東海市独自の補助制度です。次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野の工場等の新設・増設に伴う固定資産取得費用の一部を補助します。

中小企業・中堅企業は固定資産取得費用1億円以上（大企業は25億円以上）が対象。
常用雇用者数の維持（中小・中堅：25人以上、大企業：50人以上）が必要。
交付率は中小・中堅企業10%（みなし大企業8%）、大企業8%。
上限額は中小企業10億円、中堅・大企業5億円。
県と市の連携補助で、補助率の一部は県から直接交付されます。
申請には工事着手30日前までの事業認定申請が必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	愛知県
対象者	東海市内に原則20年以上工場等を立地していること中小企業・中堅企業：新設・増設に伴う固定資産取得費用が1億円以上、常用雇用者25人以上の維持大企業：新設・増設に伴う固定資産取得費用が25億円以上、常用雇用者50人以上の維持大企業・みなし大企業は、同一事業で過去に本補助金や愛知県補助金の交付を受けていないこと東海市企業立地交付金条例による認定を受けていないこと市税・県税の滞納がないこと暴力団関係者でないこと公害防止対策を市長と協議し実施すること
対象経費	設備費建物費
上限金額	10億円
補助率	中小・中堅企業：10%（みなし大企業8%）、大企業：8%
実施機関	東海市
公式サイト	https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002994.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東海市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、建物費です。
また、補助上限金額は10億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

中小企業退職金共済制度加入促進補助金

東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が、勤労者退職金共済機構または特定退職金共済団体（東海商工会議所）と退職金共済契約を新規に締結し、12か月分の掛金を納付した場合に、掛金の一部（10%）を補助する制度です。この制度は、市内中小企業の育成や従業員の福祉増進、雇用の安定を目的としています。家族従業員やパートタイマーも加入可能で、掛金は全額非課税、手数料不要、管理も簡単です。

愛知県東海市

2025年6月30日まで

東海市企業立地交付金

不動産賃借料設備費機械装置費+1

市内に工場・研究所・物流施設などを新設または再投資（増築・改築・設備導入）する企業に対し、税相当額を交付することで東海市への企業立地を促進する制度です。新設の場合：土地・家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額の一部を最大3年間交付再投資の場合：同様に税相当額を交付（償却資産のみ取得の場合は初年度のみ）次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）の場合は、対象地域拡大・交付金の増額賃借による土地・家屋も対象申請締切は毎年5月31日、交付は翌年3月末詳細は市の定める交付要綱・条例に準じます。

愛知県東海市

2025年5月31日まで

信用保証料補助金

東海市では、愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資により融資を受けた事業主が支払った信用保証料に対し、補助金を交付しています。「通常資金」信用保証料の60%（限度額12万円）「小口資金」信用保証料の80%（限度額12万円）「セーフティネット5号」信用保証料の100%（限度額10万円）「創業等支援資金」信用保証料の100%（限度額12万円） ※貸付日以後30日以内又は貸付年度の3月31日のいずれか早い日までに申請が必要です。

愛知県東海市

建築物等における緑化事業補助制度

最大500万円

工事費設備費器具備品費

本制度は、建築物等（屋上・壁面・空地・駐車場）の緑化に係る工事へ補助金を交付し、良好な住環境づくりの促進を図るものです。屋上・壁面・空地・駐車場の緑化工事（植栽、植栽基盤、かん水施設等に係る費用）が対象です。緑化面積や対象工事費に応じ、最大500万円まで補助されます。申請は工事着工前で、事前相談が必須です（先着順）。予算上限に達した場合はその年度の補助不可となります。詳細は補助金パンフレット・交付要綱を確認してください。

愛知県東海市

民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助制度

最大180万円

調査費工事費

市内の吹付けアスベスト等の施工の恐れのある建築物の所有者または居住者を対象に、市民の健康障害予防および生活環境の保全を目的として、調査費および除去等工事費の一部を補助します。分析調査費用、除去等工事費用が対象除去等工事の場合、工事業者による代理受領が可能

愛知県東海市

2027年1月15日まで

農業経営収入保険加入促進補助金

東海市内の農業者または農業法人が、愛知県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険に新規加入する際、その保険料および事務費の一部を補助します。対象期間は、個人の場合2027年1月1日から同年12月31日まで、法人の場合は2026年4月1日から2027年3月31日までのいずれかの月から開始する1年間の保険期間分です。 ※令和8年度は「新規加入者」のみが対象となります。毎年度の申請はできません。申請には、交付申請書、委任状、市税完納証明書の提出が必要です。

愛知県東海市

営農継続支援補助事業(出荷・販売用資材購入費補助)

市内の販売農家を対象に、出荷・販売用資材の購入費の一部を助成することで、農業経営にかかる負担を軽減し、営農継続を支援する東海市独自の制度です。対象となる資材: 段ボール箱、出荷用ネット、ラベル、ビニール袋、花き用鉢など購入する資材の数量は経営規模に合った、通年同様の範囲内であること

愛知県東海市

2027年3月12日まで

令和8年度東海市事業者等省エネルギー設備導入等促進補助金

最大200万円

調査費設備費機械装置費

地球温暖化対策の一環として、市内事業者が省エネルギー診断を実施し、省エネルギー設備の導入・更新、または再生可能エネルギー設備の導入を行う場合に、経費の一部を補助します。排出される温室効果ガスの削減を目的としています。対象は「省エネ診断」または同診断を踏まえた「省エネ設備の導入・更新」や「再生可能エネルギー設備の導入」事業者。補助率や上限額は事業ごとに異なります。いずれも中古品やリース品は補助対象外となります。事業開始予定日の14日前までに申請が必要で、設備については耐用年数の期間自ら使用し、未満で処分する場合は返還の可能性があります。

愛知県東海市

2027年3月17日まで

猫避妊等手術費補助

飼い主のいない猫の増加防止を目的として、東海市に登録された地域ねこ活動団体が飼養管理する猫の避妊手術・去勢手術に対し、手術費用の一部を補助する制度です。避妊手術：1匹につき10,000円去勢手術：1匹につき6,000円申請は手術完了後30日以内または年度末（3月31日）までに必要書類を提出する必要があります。 ※事前に市の団体登録が必要です。

愛知県東海市

2026年3月31日まで

令和7年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議

工事費設備費器具備品費+2

愛知県および東海市による、地域介護・福祉空間の整備等を促進するための施設整備交付金です。本補助金を活用して施設等の整備を希望する事業者は、所定の必要書類を東海市市民福祉部高齢者支援課へメールで提出する必要があります（審査により不採択となる場合あり）。

愛知県東海市

2025年12月23日まで

令和8年度地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備事業費補助金分)に係る所要額調べ

工事費設備費器具備品費+2

愛知県より、令和8年度の地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備事業費補助金）の活用意向を事業者から確認しています。補助金の対象となる介護施設等の整備を検討する事業者は、交付要綱を確認の上、指定の書類を市へ提出してください。なお、協議の結果、補助金の活用が認められない場合もあります。

愛知県東海市

2025年7月11日まで

東海市中小企業高度先端産業立地補助金(愛知県と連携した補助制度)

設備費機械装置費建物費

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に対応した、東海市独自の補助制度です。市内で高度先端産業分野（航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他市長が認める分野）の工場新設または増設を行う中小企業者等に、固定資産取得費用の一部を補助します。新設・増設：中小企業10%、みなし大企業8% 既設工場設備の一新：中小企業5%、みなし大企業4% 補助金上限：10億円申請は新設・増設の工事着手30日前までに認定が必要です。

愛知県東海市

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