【大阪府】大阪府介護事業所等サービス継続支援事業費補助金

大東市内の事業者が、物価高騰等による厳しい経営状況の中で指定の融資を活用した場合に、融資額の2%（上限10万円）の補助金を交付します。対象となる融資は、大阪府の中小企業事業資金融資（小規模企業サポート資金・開業・スタートアップ応援資金）、および大東商工会議所推薦による日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資です。申請は窓口または郵送で受け付けます。

物価高騰の影響を受けている富田林市内の医療機関等（病院、診療所、薬局、施術所等）の負担軽減と安定的な医療提供体制の確保を目的に、給付金を支給します。 病院：30万円 診療所・薬局：10万円 施術所：5万円 【申請期間】令和8年11月2日から令和9年2月26日まで（当日消印有効）

東大阪市の地域資源の活用や地域課題の解決に向けたまちづくり活動を支援する助成金制度です。市民主体の魅力ある地域づくりを目的とし、コミュニティ活動・公益活動・ボランティア活動を行う団体が対象です。 【助成部門】 スタート支援部門：立ち上げて5年未満の団体、上限20万円、助成率10/10以内（2回目9/10、3回目8/10）、3回まで 事業チャレンジ部門：活動期間制限なし、上限70万円、助成率7/10以内、3回まで 【申請期間】 令和8年10月15日(木)から令和8年12月21日(月)まで、令和9年度分の事業提案・申込を受け付けます。

大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益性の高い事業を対象に、NPO等の市民活動団体が行う事業に対して助成を行う制度です。特定事業支援型は、団体自身で寄附募集の広報活動を行い、集まった寄附金額を財源として助成金が交付されます。助成上限額は1事業あたり300万円（対象経費総額の50％以内）です。対象は大阪市内に事務所を有し、1年以上の活動実績がある非営利活動団体等で、直近年度の事業報告書・収支計算書を大阪市市民活動総合ポータルサイトで公表していることが必要です。申請受付は令和8年11月19日までです。対象事業は令和9年4月1日から令和10年3月31日までに実施する公益的な事業に限ります。

大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益性の高い事業を対象とした助成金です。市民や企業からの寄附金を活用し、市民活動団体が行う公益的な事業に対して、有識者による選定会議を経て助成を行います。 【主なポイント】 対象は事業開始から5年未満で、過去に本助成金の交付を受けていない公益的な事業 助成期間は最長3年（毎年審査あり） 助成上限額は1事業あたり100万円（補助対象経費の50％以内） 営利目的や大阪市から他の助成・補助を受けている事業は対象外 対象団体はNPO法人、労働者協同組合、非営利型一般社団法人、任意団体等で、大阪市内に事務所があり1年以上の活動実績が必要 申請には大阪市市民活動総合ポータルサイトへの登録と直近年度の事業報告書・収支計算書の公表が必要 申請受付期限は令和8年11月19日（木）午後5時30分までです。