【埼玉県所沢市】集団資源回収事業報償金交付制度 【団体向け】

所沢市内における事業所等で、太陽光発電システム・蓄電池・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）・太陽熱利用システム（入浴介助サービス用）を導入する事業者等に対し、その設備導入に係る経費の一部を補助します。 対応経費ごと・システム種別ごとに補助率・上限額が異なります。 先着順で、予算枠に達し次第受付終了です。 一年度中1回のみ申請可。 非FIT太陽光発電システムは国・県の一部補助と併用不可の場合あり。 詳細はパンフレット等をご確認ください。

地域集会施設（自治会館等）の維持管理費や、集会施設がない自治会・町内会が利用する会議室の利用料に対して補助を行う制度です。 維持管理費の主な内容は、地代家賃、光熱水費、電話・インターネット料、保険料、修繕、消耗品・備品購入費など。 インターネット設備の回線料も対象。 毎年申請が必要で、予算の範囲内で交付されます。 【補助区分・上限額】 集会施設の維持管理費（単独施設）: 上限80,000円/年 集会施設の維持管理費（併設施設）: 上限40,000円/年 集会施設の借地料: 上限50,000円/年（令和6年度より改定） 会議室借り上げ料: 上限10,000円/年 補助率はいずれも対象経費の3分の2。

所沢市では、自治会・町内会等が設置・維持管理している防犯灯に対し、設置と維持管理の両方について補助金を交付しています。 新設費補助金: 自治会・町内会等が新しくLED防犯灯を設置、または古い防犯灯の器具をLED灯に交換する際の設置費用について、補助限度額まで補助します。 共架式：1灯につき最大24,000円 ポール式：1灯につき最大53,000円 補助率は設置費用の10分の9以内（千円未満切捨て） 維持管理費補助金: 防犯灯の電気料金や修繕費等に対して、下記の年額を1灯ごとに補助。 LED化した防犯灯：年額1,300円/灯 それ以外の防犯灯：年額1,800円/灯 他の補助制度と重複しての受給は不可となります。

所沢市では、新規就農者（原則就農時45歳未満）を対象に、主に次の3つの支援を実施しています。 就農準備資金: 県農業大学校や県などが実施する研修を受ける将来の就農者に、最長2年間、年間150万円を交付。 経営開始資金: 原則45歳未満で農業経営を開始した方に、最長3年間、年間最大150万円を交付。 経営発展支援事業: 原則45歳未満で農業経営を開始した方が、農業用機械や施設を整備する際、最大375万円を交付。 ※いずれも条件・要件の詳細は所沢市農業振興課や埼玉県農林部川越農林振興センター、農林水産省ホームページでご確認ください。

所沢市は、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推進する生産者を支援します。生分解性マルチフィルム、緑肥作物種子、フェロモン剤等の導入へ補助金を交付。安全・安心な農産物の生産と地球環境保全に資する取組みを後押しします。 【補助メニュー・上限額・補助率】 生分解性マルチフィルム購入費: 上限3万円、補助率1/2 緑肥作物種子購入費: 上限1万5千円、補助率1/2 フェロモン剤・フェロモントラップ資材購入費: 上限1万5千円、補助率1/2 各メニューごとに1年度に1代表者1回申請可能。

所沢市内の民間保育施設の運営事業者が、保育士のために宿舎を借り上げた際の経費を助成する補助金です。 新卒保育士等の市内施設への就職促進や、保育士の定着・離職防止を目的としています。

所沢市内の住宅等に対し、初期費用ゼロ円で太陽光発電システム（10kW未満）を設置するリース・電力販売サービスの事業者登録と、その登録事業者への補助金制度です。 住宅等所有者の初期費用負担無しで太陽光発電を設置し、リース料や電気料金で費用回収。 事業者登録によって、所沢市からの広報・営業面でのメリット、またスマートハウス化推進補助金（本補助金）の申請資格が得られます。 補助金額は、発電設備のみの場合と蓄電池同時設置の場合で上限設定あり。加算措置も条件によりあり。

市内の地域集会施設やマンションの共用部に、太陽光発電システムや省エネ機器等を導入する自治会・町内会・マンション管理組合に対して、導入経費の一部を補助します。 対象設備例： 太陽光発電システム 太陽熱利用システム 蓄電池（リチウムイオン電池） 高効率機器（空調・給湯） 補助対象経費が15万円以上（税抜）の事業が対象です。補助金額は経費の1/2、複数設備を導入した場合も合算で100万円が上限となります。