【岡山県瀬戸内市】瀬戸内市市民活動応援補助金（市民活動団体）

瀬戸内市内の人口減少が著しい地域にある空き家を取得または賃借し、新たに事業所を開設する法人または個人事業者に対し、改修費等の一部を補助します。対象となる空き家や事業、事業者には詳細な要件があります。 対象地区は牛窓町牛窓地区、牛窓町鹿忍地区、牛窓町長浜地区、邑久町本庄地区、邑久町玉津地区、邑久町裳掛地区、長船町美和地区です。 補助対象経費は建物改修費、通信環境整備費、事務機器等購入費（単価1万円以上）、その他市長が必要と認めるものです。 補助率は対象経費の4分の3以内、上限は100万円（1万円未満切捨て）です。 補助金の交付は同一物件につき1回限りです。 申請日の属する会計年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

瀬戸内市では、未就学児及び小学生が安全に利用できる遊び場の整備を目的として、市内に土地または建物を所有する法人または団体を対象に、遊び場整備事業補助金を交付します。 補助対象となる遊び場は、常設かつ広く市民が利用できる施設（有料・無料問わず）、原則100㎡以上、未就学児・小学生の安全に配慮した遊具・設備があること、屋外の場合は雨天・猛暑時の利用に配慮した施設であること等の要件があります。 補助対象経費は、設計費、工事請負費、未使用品に限る備品購入費です。 補助金事業の公募開始は5月中旬を予定しています。詳細は交付要綱をご確認ください。

瀬戸内市では、農地の持続的な活用と多様な担い手確保を目的に、定年や早期退職などで農業を始める方が導入する農業用機械・設備等の初期投資費用を助成します。 対象は、中古機械の場合でも耐用年数3年以上、もしくは3年以上の保証付きの機械。 汎用性の高いもの（軽トラック、パソコン、倉庫等）、工事費、送料、修繕費などは対象外。 他の補助制度と重複するものも不可。

瀬戸内市内で伝統的工芸美術品（刀剣（備前伝）・刀装具・備前焼・虫明焼・須恵器）製作技術の新たな継承者となる方を支援する補助金です。 無形文化財保持者や著名な技術者からの推薦を受け、35歳までの方が対象。 伝統工芸の習得活動や、それに必要な経費が補助対象となります。 活動は交付決定日から令和9年2月28日までに実施する必要があります。

瀬戸内市内の事業所等において、脱炭素化を推進するための設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池、シェアEV・PHV（カーシェア用電気自動車）、充放電設備、高効率空調機器等）導入に対する補助金です。 設置対象は民間事業所。 補助金は設備や工事費の一部に対し交付。 申請は、必要書類がそろったものから先着順、予算超過の場合は抽選。 交付決定前の事業着手は不可。 個別の設備や事業形態により補助額が異なります（例：太陽光発電は出力1kWあたり5万円、上限1,500万円等）。

瀬戸内市内の小規模企業者や個人事業主が、事業承継を円滑に進めるため、必要な施設や設備の整備改修等に要する経費の一部を補助する制度です。 本店や主たる事務所が瀬戸内市内に所在し、現に5年以上事業を継続している事業者が対象。 事業承継計画書の作成が必要。 対象経費は事務所や事業所の改修・整備費、設備購入費、取得価格5万円以上の償却資産取得費等。

瀬戸内市が認定する自主防災組織に対し、地域での防災訓練や研修、啓発活動の実施、防災資機材の整備、家庭の備蓄品等の共同購入などを支援する補助金です。 防災訓練や啓発活動の開催、防災資機材・備蓄品の整備、各家庭の防災備蓄や転倒防止用品の共同購入等が対象 事業区分ごとに上限や補助率が異なります 学区や新規活動、指定避難所での資機材配備には上限額や補助率の加算・引き上げあり

瀬戸内市内で事業を営む小規模企業者や個人事業主が、後継者による事業承継を円滑に進めるために、事業承継に必要な施設や設備の整備・改修等の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例： 事務所や事業所の改修費等、施設整備に要する経費 設備の整備・改修費等 事務所や事業所に係る取得価格5万円以上の償却資産 対象事業者： 本店または主たる事務所（事業所）が瀬戸内市内に所在 継続的に5年以上事業実績がある 承継後も5年以上継続が見込まれる 事業承継計画書を作成していること

瀬戸内市内の農業者、土地改良区、水利組合等を対象とし、渇水対策に要する費用（小型ポンプ等の借上げ費用や給水用車両の借上げ費用、機器等の燃料費）を補助します。 補助対象期間は2025年9月1日から9月30日までです。