【大分県】（期間延長）令和８年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金

由布市内で創業する方や創業を志す方を対象に、創業時に必要な費用を助成する補助金です。地域経済の活性化や雇用機会の創出、地域密着型人材の確保を目的としています。申請には、特定創業支援事業者等の支援機関（由布市商工会等）への相談と事業計画書の作成が必要です。追加募集のため、補助対象期間が短く、予算も限られています。

宇佐市内の四日市地区および宇佐地区のうち、街なみ環境整備促進区域やその周辺の商業地域・近隣商業地域の空き家・空き店舗を活用して出店する事業者に対し、家賃や来客用駐車場代の一部を補助します。 対象事業は、小売業・飲食業・サービス業・多目的コミュニティ施設など、商店街の集客やイメージアップに寄与し、まちづくりに貢献すると市長が認めるものです。 補助対象期間は営業開始月の翌月から12か月以内、予算の範囲内での交付となります。補助金の交付対象は、今年度中に出店される方が対象です。予算に達し次第終了します。

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組として、高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入にかかる経費の一部を補助します。 対象設備は、従来機器より30％以上の省CO2効果があるもの、またはFCA登録の家庭用燃料電池（エネファーム）です。 既存設備の更新や撤去・運搬・廃棄費用は対象外です。 交付決定前に契約・発注・工事着工した場合は補助対象外となります。 申請は先着順で、予算額に達した場合は抽選となります。 事業者の場合、グリーン事業者またはグリーン事業者認証制度申請中であることが必要です。 他の国の補助金との併用はできません。

大分県内の農林水産業において、外国人技能実習生・特定技能者等の受入れ・定着を推進するため、就業環境や居住環境の整備、コミュニケーション促進、監理団体等初回手数料等のイニシャルコストに対する支援を行う補助金です。 【通常コース】補助率1/2以内、上限50万円。 【賃上げコース】補助率2/3以内、上限100万円。 イニシャルコストへの支援は各コース内で13万円が上限です。 補助対象経費や詳細は交付要綱・要領をご確認ください。 募集期間は令和8年4月20日～令和8年11月30日（予算がなくなり次第終了）。事業は令和9年2月末までに終了することが要件です。

本補助金は、外国人労働者等の入職や県内定着促進を図るため、県内企業や監理団体が行う外国人労働者等の就労環境整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援等にかかる経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 寮・食堂等の改修や設備・備品導入による就業・居住環境整備 翻訳機器購入、PR動画作成、メンター制度・メンタルヘルス対策講師謝金、合同交流会開催等のコミュニケーション支援 技能習得講習、日本語研修、日本語検定受験料、日本語教材購入等のスキルアップ支援 【補助上限・補助率】 県内企業等：通常コース50万円（補助率1/2以内）、賃上げコース100万円（補助率2/3以内、条件あり） 監理団体：20万円（補助率1/2以内） ※11月申請分は工事を伴わない経費のみ対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。

大分市内の中小企業者が、地震や感染症、サイバー攻撃など様々なリスクに備えるための「事業継続計画（BCP）」や「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の策定・改定、またはそれらの実効性を高めるための机上訓練・実動訓練にかかる費用の一部を補助します。 BCPやジギョケイの策定・改定、訓練の実施が対象 他の事業者から支援を受ける、または委託する場合が対象 介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等は対象外 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能 予算額に達し次第受付終了 補助金の交付申請時期は、令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）です。

大分市内の中小企業者を対象に、日本国内での特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。 特許権・実用新案権は出願1件につき上限20万円、意匠権・商標権は出願1件につき上限10万円。 補助率は2分の1。 対象経費は出願料、電子化手数料、弁理士報酬（実用新案権は登録料3年分も対象）。 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能。 予算額に達し次第受付終了。

大分市内の中小企業者が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助し、技術・サービス・雇用の喪失防止を目的とした制度です。譲渡者（売り手）・譲受者（買い手）双方の経費が対象で、専門事業者への委託による初期診断、コンサルティング、企業価値算定、契約書作成、デューデリジェンス、登記関連費用、M&A仲介手数料等が補助対象となります。申請は事業開始の14日前までに必要で、予算額に達し次第受付終了となります。

大分市内の中小企業者が、従業員等の業務上必要な能力向上や技術・知識習得のために実施する研修（自社企画または外部研修機関主催）への参加費用の一部を補助します。 自主研修（自社企画・開催）や外部研修（公的・民間研修機関等が実施、6時間以上の研修）に対応。 研修費、会場借上料、講師謝礼、テキスト代、交通費、宿泊費等が補助対象。 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。 事前申請（研修申込予定日の14日前まで）または事後申請（事業完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日まで）が可能。 予算額に達し次第受付終了。