【茨城県鉾田市】【新規創業者】令和7年度持続した経営支援事業給付金（家賃補助)

市内の中小企業等が販路開拓や拡大、産業振興・活性化を目的として行う展示会出展や広報活動、ECサイト構築等の取組みに対し、経費の一部を補助します。 対象経費は広報費、運搬費、展示会参加費、動画作成費、ホームページ作成・改修費、ECサイト構築費、制作費、ライセンス費など。 補助率は1/2以内、上限額は10万円。 申請受付は令和9年2月26日まで。

市内の犯罪抑止力向上と安全・安心なまちづくり推進のため、行政区や住民自治組織等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成します。 補助対象は防犯カメラ本体の購入費および設置工事費、看板設置工事費。 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費、土地・建物取得費等は対象外。 同一行政区等への補助は1年度につき1台のみ。 補助金交付を受けたカメラは5年間、目的外使用や譲渡等が禁止されます。 申請から交付までに必要な書類や手続きが定められています。

鉾田市内の商工業者に対して、物価・エネルギー高騰対策のため次の補助・支援金が交付されます。 生産性向上応援事業補助金 賃上げに対応し生産性向上の設備投資を行う市内商工業者に補助。 令和8年4月1日～9月30日までに契約・購入または納品、支払い・実績報告が完了する必要あり。 光熱費高騰対策支援金 光熱費（電気・ガス・水道・ガソリン等）の年間合計（消費税抜き）が60万円以上の市内事業者へ、事業継続支援金を支給。 交付額は年間光熱費に応じて最大18万円。 物流事業者経営支援金 原油価格や物価高騰の影響を受ける鉾田市内の運送事業者に、事業用車両登録台数に応じて支援金を支給（普通：2万円、小型：1.5万円、軽：1万円/台、上限20万円）。 申請受付期間：令和8年5月11日～8月10日（予算上限に達し次第終了） 申請は1事業者1回限り。 郵送も可。必要書類は市公式サイトで案内。

鉾田市内の同窓会開催に対し、会場費や案内文書作成、集合写真印刷等の経費の一部を助成します。参加者が30歳以下の場合は上限が20万円、31歳以上は上限10万円となります。

農業者の所得向上、6次産業化の推進及び農林水産業の活性化を図るため、販路拡大に向けた取り組みを支援します。

次世代を担う農業者となることを目指す方に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための取り組みを支援します。