補助金コネクト

【新潟県】【新潟】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

補助金
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更新:2026/09/06

■目的・概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。


■注意事項

○この申請フォームは新潟労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。


○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。

 

○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。

 

○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。

交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。

また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。

 

○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、

不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。

 

○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。

 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。

 

○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。

 

○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。

 

○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。

 

■参照URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

■交付要綱・各種様式

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9

 

■Jグランツ申請マニュアル

001734001.pdf

 

■お問合せ先

業務改善助成金コールセンター

0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00)


 

※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

都道府県
新潟県
対象者

従業員数の制約なし

上限金額600万円
補助率3/4~4/5
公募期間2026年8月31日〜2028年3月31日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDduqMAD
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関連する支援制度

(三次募集)令和8年度 県産食品新市場開拓支援事業 (新商品開発支援事業)

あと4日
最大300万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
会議費消耗品費謝金+7
県産農林水産物や県産米粉等の消費・需要拡大を目的に、食品関連事業者や生産団体等が行う新商品開発に要する経費の一部を補助します。 県内に本社または事業所を有する食品製造事業者、食品関連事業者、または県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業・団体(知事が特に認めたもの)が対象です。 県産農林水産物または県産米粉等を原料とし、県内の農林漁業者や農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けることが要件です。 事業採択以降3年以上継続して県産原料を使用することが必要です。 補助対象経費の総額は100万円以上300万円以下。 補助対象経費には、原材料確保活動、商品・メニュー開発、マーケティング活動等にかかる旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、種苗費、生産資材費、器具費、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費、委託費、消耗品費、会議費、実証ほ設置費等が含まれます。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで(認定前着手届提出時は届出日から)。 募集期間は令和8年10月1日(木)~11月25日(水)必着です。
地域新潟県期限2026年11月25日まで

新潟市特定建築物耐震診断等補助事業

受付中
最大5,000万円
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費設備費
新潟市内の不特定多数や避難弱者が利用する大規模建築物、または緊急輸送道路沿道の建築物の所有者が、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事を実施する際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象建築物例】 病院、店舗、旅館等(階数3以上・床面積5,000㎡以上) 体育館(1階以上・5,000㎡以上) 老人ホーム等(2階以上・5,000㎡以上) 幼稚園・保育所(2階以上・500㎡以上) 小中学校等(2階以上・3,000㎡以上) 危険物貯蔵所等(1階以上・5,000㎡以上) 緊急輸送道路沿道で、昭和56年5月以前建築・建物高さが前面道路幅員の1/2超 【補助内容】 耐震診断・設計:対象費用または限度額の2/3(上限:診断は面積に応じて、設計は400万円、緊急輸送道路沿道は300万円) 耐震改修工事:対象費用または限度額の23%(上限:5,000万円または2,500万円)、緊急輸送道路沿道は2/3(上限2,000万円) 除却工事(緊急輸送道路沿道):対象費用または限度額の2/3(上限2,000万円) 【補助対象限度額(例)】 耐震診断・設計:床面積1,000㎡以内は3,670円/㎡、1,000~2,000㎡は1,570円/㎡、2,000㎡超は1,050円/㎡ 耐震改修工事:51,200円/㎡(住宅等は34,100円/㎡、特定共同住宅は50,200円/㎡)
地域新潟県新潟市

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