【島根県浜田市】海外販路開拓経費支援補助金

浜田市では、ソフト産業の立地を促進するため、事業所等の賃貸借や通信設備利用にかかる経費の一部を補助します。島根県の企業立地優遇制度との併用も可能です。 【主な補助内容】 事業所等賃貸借支援事業：建物や敷地の賃貸料（共益費含む）を補助。1年あたり1,000万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内。 通信設備利用支援事業：通信料、インターネット接続サービス利用料、システム利用料を補助。1年あたり1,000万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内。 【補助期間】 事業所等賃貸借支援事業：補助事業開始月から5年間（県指定業種は8年間） 通信設備利用支援事業：補助事業開始月から5年間

手すき和紙研修に参加する方の経済的負担を軽減し、石州和紙の振興および技術者育成を目的とした補助金です。 【手すき和紙研修滞在支援補助金】 概ね5日～10日程度の短期研修に参加し、市内宿泊施設に宿泊する方が対象。 1泊あたり2,000円（年度内上限20,000円）を補助。 【石州和紙後継者育成支援事業補助金】 ふるさと島根定住財団のUIターンしまね産業体験事業を利用し、3年間の長期研修に参加する方が対象。 研修費用支援：1年目 月5万円、2年目 月11万円、3年目 月17万円を補助。 住宅費用支援：家賃等の2分の1以内を補助（3年間）。 申請には所定の申請書類や宿泊証明書、賃貸借契約書等が必要です。詳細はチラシや要綱をご確認ください。

地域の防犯灯新設、集会所等の新築・改修・解体、防災資機材の整備、地域活動に必要な備品購入等に対し、町内会等を対象にその費用の一部を補助する制度です。 主な補助内容は以下の通りです： 集会所の新築・改修・解体の工事費・用地取得費 防犯灯（新設・老朽化取替）の設置費 防災資機材（消火器・担架等）の購入、防災訓練・研修の費用 防犯カメラ及び看板の設置費（リースは対象外） 町内会等活動のための備品購入費 いずれも個人・グループでの申請はできず、町内会等を通じて申請する必要があります。

石見産業支援センターインキュベーションルーム（インキュベーションルーム）を利用する方に対し、その利用に要する費用の一部を補助することで、創業や新事業分野への進出を支援し、産業振興及び雇用拡大を目的とした補助金です。 インキュベーションルーム利用料金、電話料金（携帯は除く）、電気料金、コピー料等が補助対象となります。 上限額は1事業者あたり6万円（年度ごとに申請が必要）です。

浜田市内における小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の開業を支援し、商業機能の維持・向上を目的とした補助金です。 対象となる事業者は、該当業種の開店計画を有する中小企業者または個人。改修費や備品購入、家賃、広告宣伝費の一部が補助されます。 認定審査会（年5回開催予定）での認定が必要です。家賃補助は出店した月から1年間分で、審査会の予算額に達し次第終了となります。

積極的な事業活動を実施する中小企業者等の「ものづくり・ひとづくり」を支援する補助金です。企業競争力強化のための商品・サービス開発、産業財産権取得、施設整備、展示会出展、生産性向上、人材育成、連携プロジェクトなど、7つの事業分野で上限額が設定されています。 補助対象経費の2分の1、または小規模事業者は3分の2を補助 1年度につき1事業のみ申請可 例年、浜田商工会議所または石央商工会が申請窓口となります 補助事業期間：交付決定日から令和8年3月9日まで 募集は第1次（5月9日締切）、第2次（7月11日締切）、第3次（10月10日締切）の計3回

地域の賑わいの創出および消費者への需要喚起を目的とし、市内商店街等がプレミアム商品券発行、共同テイクアウト・デリバリー、集客イベント、地元産品ブランド化などの事業を実施する際の費用の一部を助成します。 プレミアム商品券発行事業 共同テイクアウト・デリバリー事業 集客イベント事業 地元産品ブランド化事業 その他市長が適当と認める事業

山陰浜田港で水揚げされた水産資源を活用し、新商品開発や既存商品の改良、またはその販路開拓等を行う事業者を対象とした補助金です。専門家謝金、旅費、消耗品費、印刷費、原材料費、外注費、機械装置費、リース料等幅広い経費が対象となります。 新商品開発・既存商品の改良を支援 商談会等への出展も対象 補助上限は10万円、補助率は2/3以内

浜田市では、ふるさと寄附返礼品（特産品）の新規開発や既存商品の改良を行う事業者を支援するため、補助金を交付します。 地域産業の振興やふるさと寄附の拡大による地域活性化が目的。 対象は浜田市特産品提供事業者として浜田市ふるさと納税返礼品を提供する事業者。 商品の開発・改良後、最低3年間返礼品として出品が必要。 予算の範囲内での支給となります。 国・他の団体等から同様の補助を受けている場合や既に発注済みの事業は対象外。 令和8年2月28日までに事業完了・実績報告要。 【主な対象経費】 調査研究・デザイン・試作品等の委託・外注費 許認可取得、成分分析・検査等の認証費用 機器リース料 新商品の開発に必要と認められる備品購入費（既存設備の更新/中古は不可）