【埼玉県上尾市】上尾市分譲マンション耐震診断補助制度

上尾市内で新たに創業する方、第二創業、または事業承継を行う方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、設備資金（内装工事、備品等購入費）および運転資金（広告宣伝費）です。 補助率は1/2、上限20万円です。 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに創業する方が対象です。 申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。 予算額に達した場合は期間中でも受付終了となります。

上尾市内の中小企業等が新たな販売先の確保に向けた販路開拓を実施する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する販路開拓事業や展示会等出展事業です。 補助対象経費は、販促ツール作成費（カタログ、パンフレット、チラシ、Webサイト制作等）、専門家指導費（外部専門家からの指導・助言に係る謝金）、展示会等出展費（出展料、ブース設営費、装飾費、運搬費など）など。 交付決定前に契約・発注した経費や人件費、旅費、不動産賃借料等は対象外です。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが必要です。 申請には事前に専門家相談が必須です。

こどもが生まれ育った環境に左右されず、社会で自立して成長できるよう、地域のこどもたちに食事・食材・交流などの場を提供する「こどもの居場所（こども食堂、フードパントリー、プレーパーク等）」の設置・運営を行う団体に向けた補助金です。 2025年度より「プレーパーク」の提供も新たに補助対象となりました。申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

上尾市内の小規模事業者等が、省人化・省力化・業務効率化を目的とした新たな設備の導入・更新にかかる経費の一部を補助する制度です。補助対象となる事業は、交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに事業を完了・報告する必要があります。申請は郵送のみ受け付け、予算総額に達し次第終了となります。

SDGsの達成及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組む中小企業・個人事業主等を対象に、商品やサービスの開発、新たなデジタル技術の導入、業務効率化や生産性向上のための取組に要する経費の一部を補助します。 SDGs部門とDX部門で上限額が異なります。 専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき申請が必要です。 交付決定前に契約・発注した経費は対象外。 対象経費には原材料費、機械装置費、リース料、委託・外注費、広告・宣伝費、専門家経費、システム構築費、クラウドサービス利用費等が含まれます。

上尾市内に事業所を持つ事業者が、市内の事業所に未使用の太陽光発電設備を設置する際、その購入および設置経費の一部を補助します。購入・自己所有、PPA、リースいずれの方式も対象となります。発電出力1kWあたり25,000円、上限30kW（750,000円）です。申請は予算額の範囲内で先着順です。補助事業完了・設置後は速やかに実績報告が必要です。 消費税、資材等の運搬費、既存設備の処分費用は対象外 申請は工事着工前に行ってください 市税の滞納がないことが条件 設備の自家消費比率50％以上が必要

上尾市では環境への負荷が少ないエネルギーの利用を推進するため、市民や市内事業者が購入・設置した再生可能エネルギー設備や省エネ設備、環境配慮型車両・住宅に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。 令和8年4月1日（水）以降に購入・設置した機器等が対象 太陽光発電、定置用蓄電池、燃料電池システム（エネファーム）、給湯機、電気自動車・燃料電池自動車、充電設備、ZEH住宅等に対して機器ごとに交付上限額設定 購入・設置費用の1/2または交付上限額のいずれか低い方を補助し、100円未満切捨て 一年度につき一世帯3件まで申請可能

上尾市内の事業所を対象に、省エネ診断で提案された省エネ設備（LED照明器具・高効率空調設備）の交換を行う場合、その購入及び設置費用の一部を補助する制度です。 LED照明器具なら50％以上、高効率空調設備なら30％以上のエネルギー使用量削減が条件 新規設置や自作・中古品、電球のみの交換、移動しやすいものは対象外 交付対象設備ごとに上限額あり 国・県等他の補助金を受けている場合は差し引いて算定

市内で私道を整備する方に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。 対象道路は所定の条件をすべて満たす必要があります。 補助額は補助対象経費の2分の1（上限200万円）です。 詳細や申請に関しては建設管理課への相談が必要です。