【岩手県奥州市】奥州市肉用羊産地拡大支援事業補助金

奥州市内の中小製造業者やその団体を対象に、企業競争力の強化を目的とした事業（展示会出展、研修、共同研究、国際規格等の認証取得）に対し、補助金を交付します。 展示会等出展、小間料・装飾料・旅費・輸送費等（最大25万円） 競争力強化研修、講師謝金・受講料・旅費・教材費等（最大10万円） 共同開発研究、原材料費・機械装置費・外注加工費・システム構築費等（最大25万円） 国際規格等認証取得、申請料・審査料・認証料・旅費・専門家委託料等（最大30万円、エコアクション21は20万円） 補助率はいずれも対象経費の2分の1以内です。 ※申請は先着順で、予算額に達し次第締切となります。

主食用米の生産基盤強化のため、作付面積拡大を目的としたスマート農業機械等の導入に係る経費の一部を支援します。対象機械は、ラジコン草刈り機・ドローン・環境制御システム・トラクター・田植え機・コンバイン等、または乾田直播栽培用播種機です。導入は原則新品ですが、条件を満たす中古も可。 補助率・上限 補助率：税抜き事業費総額の30％ 補助上限額：100万円 選定 申請が予算を超えた場合は、作付面積拡大等の条件で優先順位を決定。 応募締切 令和8年8月31日（月）までに市農政課窓口へ申請書類提出。

奥州市では、農業機械の価格高騰を受け、兼業農家等の農業経営体を対象に、農業機械導入費用の一部を補助します。 1件10万円（税抜）以上の農業用機械（中古品可）の購入費 補助率は購入費用の1/3以内、最大50万円まで 国や県など他の助成がないことが条件 申請は予算上限まで受け付け、期限前でも終了の可能性あり 支払い・納入後に実績報告の提出が必要

物価高騰や人手不足が続く中、中小企業・小規模事業者に対して設備投資などへの支援を行い、生産性向上を後押しするため、設備等にかかる経費の一部を助成する補助金です。 省エネ設備・生産性向上設備・備品の新規取得、店舗等の改装、LED照明の導入が対象。 設備は1品、工事等は1箇所のみ対象。 支給対象経費は、令和8年4月1日～11月30日に支払いが完了したもの。 申請区分は中小企業者・小規模事業者で補助上限・補助率が異なります。

奥州市産の農林畜産物等の地域資源を活用した新商品や新サービスの開発を支援します。 令和8年度からは、機械・設備の購入及び設置工事に加えて、ロゴ・パッケージデザイン制作などのソフト事業も対象に含まれます。 支援対象は、所得向上や地域活性化に繋がる事業で、国・県・市等の他の補助金と重複しないもの。 補助対象事業の選定は審査会により行われます。

日本農業遺産認定地域である束稲山麓地域（一関市舞川地区、奥州市生母地区、平泉町長島地区）の活性化及び保全を推進することを目的に、地域に携わる皆さんの様々な取組を応援する助成金です。 助成対象例 地域特産品の新商品開発やパッケージ制作、販売 観光イベントの企画・実施、伝統芸能の披露、観光マップ作成 落花生生産や農地活用、現地視察 環境保全（作物作付・草木除去・生態系調査） 伝統文化活動や物品補修、建築物の維持・案内板修繕 助成額は定額（上限10万円）で、飲食費や自家労賃等は対象外です。

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上や省エネに資する機械・装置等の新規導入、店舗等改装への投資を支援するため、設備等にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置・備品等の新規取得費、店舗等の改装工事費などが対象 1事業者1回限り申請可、複数導入や複数箇所改装は対象外 中古品や他の補助金と重複する経費は対象外

有害獣による農林畜産物等への被害を防止するため、奥州市内の農地等に電気柵を設置する農家の方に、電気柵資材の購入費用の一部を補助します。 補助率: 資材購入費の2分の1以内 上限額: 50,000円 ※1,000円未満切捨て 対象となる資材は5年以上使用に耐えるものに限ります 工具類、設置費や設置後のメンテナンス費等は対象外

市内の緑化推進の拡充を目的とし、緑化活動を行う団体・組織等の経費を助成します。 対象となる事業例： 緑化推進事業 造林等推進事業 森林保護対策推進事業 森林愛護少年団等育成事業 その他緑化振興に関し必要と認める事業 申請にあたっては、補助金交付申請書および事業計画書の提出が必要です。

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上等のため、設備投資や改装工事にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置等の新規取得、店舗等の改装工事、LED照明導入が対象。 申請区分により助成上限額・補助率が異なります。 申請は1事業者1回限り、複数設備・複数箇所改装は対象外。 中古品や他の補助金対象経費は不可。

奥州市内で継続して事業活動を行う企業等が、市内の空き工場を借用する際に賃借料の一部を補助する制度です。 製造業・ソフトウェア業等の企業が、空き工場を賃借し、6ヶ月以内に3,000万円以上の固定資産投資を行い、新規雇用者を5人以上（特定業種は16人以上）確保する場合に適用されます。 補助金は月額賃料の1/2以内（月額上限30万円）で、最長3年間交付されます。 対象となる空き工場は「奥州市空き工場等リスト」に登録されており、おおむね6ヶ月以上未使用のものです。