【大阪府】【第2期】大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）

高槻市では、学童保育を必要とする児童の受け入れが困難な地域において、民間学童保育室の運営事業者に対し、施設の改修や設備整備等にかかる費用を助成します。令和9年4月から新たに民間学童保育室を開設する事業者を対象に、既存施設の改修や設備整備、修繕費用等に対して補助金を交付します。対象区域は市内の指定地域で、定員40名以上の施設が条件です。応募には、放課後児童健全育成事業等の実績（1年以上）が必要です。補助金の交付を受けた施設は5年以上運営する必要があります。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月10日から11月16日までです。

堺市基本計画2030に基づき、スタートアップや先進的な研究機関などの集積を促し、地域イノベーションの創出につなげる事業です。堺市内での社会課題解決や新しい価値創出につながる実証事業（PoC/PoB）を行う事業者に対し、実証フィールドの提供や費用補助、PR支援など多面的にサポートします。対象となる事業例は、デジタル化・DX推進、教育・子育て、健康寿命の延伸、高齢化対策、地域資源の活用等。「堺」のフィールドを活用したテーマで広く募集します。

創業や市内商店街等への出店時に発生する経費の一部を補助します。 開業・法人設立前に交付決定が必要です。 通常枠のほか、空き物件活用枠・移住枠・若者枠があり、それぞれ条件と上限額が異なります。 対象経費は内装・外装工事、10万円以上の設備・備品購入、販路開拓（チラシ作成、Webサイト、広告等）となります。 予算上限あり。申請前に事前相談が必要です。

守口市内の中小商業者や商店街等の団体を対象に、消費者の利便性向上や集客力拡大、地域のにぎわい創出、商業活性化、人材育成、情報発信、産学連携、ECサイト新規開設などの事業に係る経費の一部を補助します。 また、商店会等が行う防犯対応設備の設置や商店街街路灯のLED化、防犯街路灯の電気料金についても補助があります。 【主な補助対象事業と上限額】 イベント・商業まつり：30万円〜100万円 人材育成・情報発信・産学連携：各25万円 ECサイト新規開設：15万円 防犯対応設備・LED化：対象経費の20％（上限60万円） 防犯街路灯の電気料金：対象経費の50％以内 補助率は原則50％以内（一部20％）。 ※補助対象経費に委託料が含まれる場合は詳細書類の提出が必要です。 ※補助金に係る書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存が必要です。

泉大津市では、犯罪抑止と安全安心なまちづくりのため、不特定多数が往来する場所に地域防犯カメラを設置する自治会に対し、設置や維持管理にかかる費用の一部を補助しています。 補助対象は市に届出のある自治会。 補助対象経費は、防犯カメラの購入・設置工事費、設置を示す看板の設置費、補助で設置したカメラの修理費など。 補助率は対象経費の50％（千円未満切捨）、1台につき上限15万円（修理は1台につき上限3万円）。 「泉大津市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した運用規程の策定や、警察署の助言、住民同意、設置看板の取り付け、6年以上の継続設置などが条件です。 カメラの性能要件（130万画素以上、夜間撮影、7日以上録画等）あり。 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和8年7月8日（水）

大阪府内の中小事業者が、自主的な脱炭素化の取組として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備（照明器具、空調機、蓄電池を除く）の導入・更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、対策計画書に基づき、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減、またはCO2排出量を年間1トン以上削減するものです。 申請には「対策計画書」の届出と「脱炭素経営宣言」の登録が必要です。リースやオンサイトPPAモデルの活用も可能です。 補助対象経費は、省エネ設備や太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費含む）、および購入物の運搬費です。工事費や消耗品費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の1/3以内、上限200万円（1法人あたり、過去の交付決定分含む）です。 【申請受付期間】令和8年10月16日午後2時～令和8年11月25日午後6時

大阪市が、空飛ぶクルマを活用したビジネスモデルの創造・社会実装を促進するために実施する補助金です。大阪市内で行われる、商用運航に向けた空飛ぶクルマ実機等を使用した社会受容性向上の取組や、ビジネスモデル検証のための実証実験・調査・検討等が対象です。 商用運航に向けた取組：上限2,000万円 ビジネスモデル検証等：上限250万円 補助率は対象経費の4分の1以内です。法人が対象で、複数事業者連携の場合は代表事業者が申請します。

大阪市内に新たに本社機能（事務所、研究所、研修所等）を設置する企業に対し、建物賃借料の一部を助成する制度です。大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を目的としています。 助成対象経費は建物賃借料（共益費・管理費・敷金・保証金・一時金・消費税等は除く、1㎡あたり月5,000円上限） 助成金額は賃借料の2分の1（千円未満切捨て）、1か月あたり100万円上限 助成期間は事業開始月の翌月から24か月間 事業継続期間は開始日から4年間 【募集期間】 令和8年10月15日（木）14時 ～ 令和9年1月8日（金）17時 【主な対象】 設立登記から5年以上経過し、資本金1,000万円以上の会社 過去5年以内に大阪市内に拠点がないこと 他の新規立地助成金等を受けていないこと 風俗営業・政治団体・宗教団体・暴力団関係でないこと

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

大阪府内でゼロエミッショントラック（EVトラック・FCトラック）および電気自動車用充電設備を新規導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」補助金の申請・交付決定を受けていることが前提です。リースによる導入も対象となります。 補助対象は国補助金の対象車両・設備で、大阪府内に本拠地があり、新車または新規導入のもの。 FCトラックは車両総重量8トン未満、充電設備はEVトラック導入と併せて事業所等に設置するもの。 補助金の交付決定後に発注・支払いを行い、実績報告書提出期限（令和9年2月26日）までに完了する必要があります。 予算がなくなり次第受付終了、申請多数の場合は抽選。 補助金の交付申請期間は令和8年11月30日までです。

大阪府では、「大阪農業デジタルトランスフォーメーション（DX）推進戦略」に基づき、AI・IoT等を活用した高度環境制御・自動化技術の導入を支援します。府内の重点品目（水なす・いちご・ぶどう等）の生産性向上を目的とし、導入効果やノウハウの府内共有も推進します。 令和8年度の2次募集では、国版認定農業者・認定新規就農者・それらで組織する団体、または法人・団体（代表者・規約あり）が対象です。補助率は1/2以内、上限は250万円/10aかつ500万円/件。大阪府内の農地（市街化調整区域や生産緑地等）での実施が条件です。 申請期間は令和8年9月7日から令和8年10月21日までです。