大阪府の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

大阪府内のものづくり中小企業を対象に、国内の大規模展示商談会への出展支援を行います。出展講習会の実施、出展経費（小間料金・装飾経費）の一部補助、出展前後の課題解決アドバイスなどの支援を提供します。 補助対象となる展示商談会は事前に指定されています。 補助上限や補助率等、詳細は各商談会ごとに異なりますが、全て募集要項等に記載されています。 補助金交付決定後は障がい者雇用状況の報告等が必要となる場合があります。

大阪府内の中小企業を対象に、BtoB向け展示商談会への出展費用（出展小間料金）を補助します。 経営基盤の強化や新たな販路開拓、売上拡大を目指す企業を後押しするための事業です。 ※本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業。 補助額・補助率 補助額：10万円～200万円（下限・上限あり） 補助率：2/3 補助金は1会計年度・1展示商談会のみ対象。予算上限に達し次第締切。 対象経費 展示商談会の出展小間料金（主催者と小間契約が条件）

販路開拓事業等を実施する中小企業等に対し補助します。 販路拡大型には「展示会出展枠」「物産展出展枠」「持続化補助金支援枠」「ツール導入枠」の4種類があります。

松原市内の中小企業者または中小企業団体が経営革新や経営改善を目的として行う事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業・補助率・上限額】 30以上の事業者が共同で行う臨時展示場への出展：出展料の1/3以内（上限5万円） 市内大規模集客施設での臨時展示場への出展：出展料の1/2以内（上限5万円） まつばらブランド認定の場合：出展料の2/3以内（上限10万円） 大阪府ものづくり支援拠点の常設展示場への出展：出展料の1/2以内（2年間まで） 特定機関が実施する研修の受講：受講料の1/2以内（上限5万円） ※同一年度内の補助金総額は20万円まで。申請は出展・研修受講の約1ヶ月前までに行う必要があります。補助金は予算の範囲内で執行されます。

海外ビジネスへの展開・進出に向けて、自社の製品や技術などをアピールする海外の展示会へ出展する東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料・参加にかかる経費を助成するものです。 募集期間 <第1次募集 8月3日（月）～> ・令和8年4月1日時点において、過去3年間に海外展示会への出展実績がない企業を対象とする。 <第2次募集 9月1日（火）～> ・助成対象要件を満たすすべての企業を対象とする。 ※第１次募集にて予算上限に達した場合は受付を終了いたします。

堺市内の中小企業が海外に向けた販路開拓や拠点設立等を支援する補助金です。対象事業は、海外展示会への出展、海外事業者との商談やデジタルコンテンツによる海外発信、海外拠点設立や現地調査・人材確保、越境ECへの取り組み等に必要な経費の一部を補助します。 補助率は対象経費の30%以内 1事業者1年度につき1回申請可 募集枠に達し次第受付終了（通年募集・随時受付） 他の国・自治体等補助金との重複不可 詳細は概要チラシや市の担当課までお問い合わせください。

寝屋川市内の中小企業の活性化を目的とし、経営基盤や技術競争力強化を目指す活動を補助します。 補助対象事業 展示会や見本市等（国内・オンライン含む）への製品・技術出展料 国や大阪府が実施する設備投資補助金（補助額100万円以上）申請時の専門機関依頼費用 概要 補助率：1/2 【展示会出展】上限20万円/年 【申請サポート】上限30万円（申請時専門機関への支払10万円/成功報酬30万円、合計上限30万円） 展示会の場合は申請から出展まで2週間以上の余裕を持った申請が必要

堺市内の伝統産業事業者等が異業種と連携し、商品開発から販路開拓まで一体的に取り組む事業を支援する補助金です。新たな商品開発や販路拡大に必要な経費の一部が補助され、伝統産業の振興を目指します。一般枠（1年）と2箇年事業枠の2種類があり、対象事業や経費等は詳細な募集要領で確認してください。

市内中小企業者による企業価値や資質の向上、能力開発・商品研究・販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。各種研修や展示会等への参加に要した費用の一部を補助します。 主な対象事業 中小企業大学校関西校等が実施する研修の受講 大阪府職業技術校等でのテクノ講座の受講 各種展示会・商談会への出展 ※補助対象経費は研修費・出展料に限定。付随的な諸費用は対象外。

岸和田市内の中小企業や中小企業交流団体による、販路拡大の推進（国内外での展示会出展、商品紹介動画制作、新商品開発、産業財産権取得等）を支援します。事業着手前に申請が必要です。補助対象経費のうち、展示会関係費・動画制作費・産業財産権取得費・新商品開発関係費が該当します。 主な補助対象経費 国内・海外展示会等参加費用：出展料、小間代、会場設営費、運搬費、仲介手数料、通訳料など 動画制作費用：製品紹介動画（60秒以上、HPやSNSで広く公開するもの） 産業財産権取得費用：特許、実用新案、意匠、商標取得、弁理士報酬、試験費など 新商品開発に関する資料購入費・試験費用：学術書購入費、翻訳費、試験費、テストマーケティング委託費など 【注意事項】 事業着手（発注・契約・支払い）前に申請手続きを行うこと 補助経費の支払いは原則、銀行振込 予算上限に達し次第終了

守口市内の中小工業者・中小工業団体が対象。 工業基盤の安定・強化や工業活性化（販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化など）を目的に、事業実施前に交付決定を受け、対象経費の一部を支援します。 事業完了後、実績報告・確定通知を経て補助金が交付されます。 【補助メニュー例】 生産性向上設備等設置 生活環境保全設備等設置 展示場出展 ホームページ開設・改修 地域交流 職場環境改善 人材育成支援 産業財産権取得 インターンシップ実施 拠点強化・立地促進（建設・移転・改修・賃借） ※予算がなくなり次第終了

守口市内の中小商業者や商店街等を対象に、消費者の利便性向上や集客力拡大のための事業、イベントの実施、ECサイト新規開設、防犯カメラ等の防犯設備設置、商店街街路灯のLED化や電気料金に対して経費の一部を補助します。 主な補助対象事業・上限額： イベント、市内商業活性化事業：30万円以内 商業まつり：100万円以内 人材育成・情報発信・産学連携等：各25万円以内 ECサイト新規開設：15万円以内 防犯対応設備・LED化：対象経費の20％・上限60万円 防犯街路灯電気料：対象経費の50％以内 ※詳細要件や必要書類、保存期間あり

モノづくりのまち東大阪の技術力を活かし、医療・介護・福祉分野に挑戦する企業を支援。 大学・医療機関・医療機器メーカー等と連携し、医療機器や周辺器具の開発・参入・販路開拓を幅広くサポート。 研究会活動、共同展示会出展、専門家によるコーディネート相談、産学連携など多彩な支援メニューを展開。 医工連携事業化促進事業助成金として最大400万円の助成（試作開発・臨床現場での検証等に幅広く活用可能）。

豊中市内の中小企業者またはビジネス的事業運営に取り組むNPO等を対象に、販路開拓を目的とした製品、技術、サービス等の展示会や見本市等（オンライン開催を含む）への出展費用（出展料・小間料）を補助します。 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに開催される展示会等が対象 出展料5万円を超える出展が対象 1事業者あたり年度内2回まで（累計15万円まで）申請可能 補助内容：出展料の1/2、最大15万円 設営費や運送費、人件費等、出展料以外の費用は補助対象外 予算上限に達し次第、受付終了 市税完納証明など必要書類あり

豊中市内の事業者等で構成された団体または実行委員会が地域の賑わいや消費喚起を目的として実施する事業に対して、市が応援金を交付し、地域経済の活性化・産業振興を図る制度です。 構成員の3分の2以上が市内事業者であることが要件となります。 1年以上の活動実績が必要です。 応援金は、従来にはなかった新規性や創意工夫のある事業を対象とし、広く一般に開かれたイベントなどが対象です。

商店街や小売市場が行う、地域住民やコミュニティのニーズに応えるソフト事業に対して、補助金を交付する制度です。少子・高齢化への対応、安全・安心推進、環境対応、地域の賑わい創出、地域消費循環の促進、地産地消推進等の事業が対象です。

交野市内の中小企業者を対象に、地域産業の振興を図るため、下記の3事業に対して経費の一部を補助します。 1. 工業振興事業（展示会・見本市等出展支援事業） 自社製品や技術の販路開拓のため、国内（交野市外）の展示会・見本市出展費用を補助 参加費のみ対象（交通費・宿泊費・食糧費は対象外） 2. 産業人材育成事業 技術・商品開発や経営力強化等の研修会・講座などの受講にかかる費用を補助 指定研修先の受講料・テキスト購入費が対象 3. 中小企業経営安定化事業 大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を受けて交野市内で開業した事業者が、大阪信用保証協会への保証料を支払った場合、その一部を補助 支払保証料の50%（上限5万円） いずれも随時募集・先着順、予算上限あり（終了時は受付終了）。

中小企業者が次の積極的な事業展開を実施する場合に補助します。 対象事業： 販路・需要開拓事業（販売を伴わない商談目的の主要展示場、公設展示場等への展示） 国（経済産業省）・大阪府（商工労働部）又はその関係団体が所管する支援（補助金事業）を活用した事業 法人設立登記事業