ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業）

ものづくり補助金

補助金

更新：2025/09/18

中小企業等が行う生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、業務効率化などを目的とした設備投資やシステム導入等を支援する国の補助制度です。

本補助金は、採択後の交付申請から事業完了までの手続きや注意点を詳しく定めており、すべての採択事業者は「補助事業の手引き」等の資料に従って事業を進めてください。

補助金の経理処理や、経費区分・手続き等、通常の商習慣と異なる点があるため注意が必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	日本国内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等採択を受けた事業者ものづくり・商業・サービス分野において革新的な事業等を実施する者補助事業実施にあたり、定められた手順やルールに従うこと
対象経費	人件費会議費消耗品費水道光熱費謝金研究費保険料リサイクル費調査費不動産賃借料リース料資料購入費旅費原材料費設備処分費研修費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費専門家経費認証・登録費知的財産権関連費システム構築費工事費設備費器具備品費機械装置費建物費
実施機関	全国中小企業団体中央会（中小企業庁・中小企業基盤整備機構）
公式サイト	https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は全国中小企業団体中央会（中小企業庁・中小企業基盤整備機構）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、会議費、消耗品費、水道光熱費、謝金、研究費、保険料、リサイクル費、調査費、不動産賃借料、リース料、資料購入費、旅費、原材料費、設備処分費、研修費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。