補助金コネクト

経済産業省が実施する補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全174件中 21〜40件

中小企業成長加速化補助金(3次公募)

あと18日
最大5億円
リース料旅費原材料費+8
「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「100億宣言」の公表が必須 3次公募の申請受付期間は2026年9月29日(火)~2026年10月29日(木)15:00(厳守) 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。
地域全国期限2026年10月29日まで

小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回公募

受付中
最大250万円
通訳・翻訳費消耗品費リース料+11
小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。
地域全国期限2026年12月15日まで

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>

あと5日
最大200万円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+1
令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業者:熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等 補助上限:直接被害200万円、間接被害100万円 補助率:2/3以内、または定額(一定要件を満たす場合) 補助対象経費:機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など 第1次公募スケジュール: 申請受付開始:2026年9月16日(水) 申請受付締切:2026年10月16日(金) ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。 【問い合わせ先】 旧八代市の事業者:八代商工会議所(TEL:32-6191) 旧郡部の事業者:八代市商工会(本所)(TEL:52-8111)
地域熊本県八代市期限2026年10月16日まで

水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業(第2回公募)

あと8日
研究費調査費委託・外注費+4
「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ(水素製造・利活用ポテンシャル調査研究):再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ:水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度(最長5年)です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。
地域全国期限2026年10月19日まで

中小企業省力化投資補助金

受付中
最大1億円
委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費+4
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限:1,500万円 対象経費:製品本体価格、導入経費 申請機会:随時 申請方法:販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限:1億円 対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会:公募回制 申請方法:補助事業者が申請
地域全国

(第8回) 中小企業省力化投資補助金(一般型)

受付中
最大1億円
システム構築費設備費器具備品費+1
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助します。 オーダーメイド性のある多様な設備やシステムの導入が可能 ハード・ソフトを自由に組み合わせて事業全体を一体的に支援 公募回制で実施 最大1億円の補助(従業員数や特例により変動)
地域全国

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>

あと5日
最大200万円
車両購入費通訳・翻訳費会議費+14
令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容: 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。
地域熊本県期限2026年10月16日まで

休廃止鉱山鉱害防止事業費補助金

受付中
休廃止鉱山(採掘活動を終了した鉱山)に要する経費の一部を補助することにより、鉱害や危害の防止を図る制度です。 住友金属鉱山株式会社が行う佐々連鉱山(四国中央市)及び別子鉱山(新居浜市)に係る抗廃水処理事業に要する経費のうち、事業者の採掘活動に起因する以外の汚染(自然汚染及び他者汚染)の抗排水処理に要する経費について、8分の1を上限に補助しています。 (経費のうち8分の6は国、8分の1は市が補助) 【事業内容】 別子鉱山:抗排水中の銅の金属濃度を3mg/リットル以下とする 佐々連鉱山:抗排水中の鉄の金属濃度を10mg/リットル以下とする
地域愛媛県

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業)

受付中
人件費会議費消耗品費+27
中小企業等が行う生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、業務効率化などを目的とした設備投資やシステム導入等を支援する国の補助制度です。 本補助金は、採択後の交付申請から事業完了までの手続きや注意点を詳しく定めており、すべての採択事業者は「補助事業の手引き」等の資料に従って事業を進めてください。 補助金の経理処理や、経費区分・手続き等、通常の商習慣と異なる点があるため注意が必要です。
地域全国

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

あと19日
最大9,000万円
通訳・翻訳費リース料旅費+13
中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠:新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠:自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠:新たな海外市場への展開(輸出)に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。
地域全国期限2026年10月30日まで

中小企業省力化投資補助金

受付中
設備費機械装置費
中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」の導入を支援する補助金です。補助対象製品リスト(カタログ)に登録された製品から選択し、登録済み販売事業者と共同で申請を行う必要があります。補助金による設備投資により、人手不足の解消や生産性向上(年平均成長率3%目標)を目指します。
地域長野県御代田町

東京都の金融機関・支援機関と連携した海外展開支援

受付中
最大100万円
調査費旅費研修費+2
東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富(HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応) 信用保証料補助や金利優遇メニューあり
地域東京都

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)> 10次公募(商工会議所地区)

あと5日
最大100万円
人件費会議費消耗品費+28
令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区(商工会議所管轄外)では別途手続きが必要です。
地域全国期限2026年10月16日まで

国(経済産業省)の補助金制度(EV等、充電設備)

受付中
車両購入費工事費設備費+1
国では、電気自動車(EV)やクリーンエネルギー自動車(CEV)の購入、または充電設備の設置に対して補助金が交付されています。 車両購入補助(CEV補助金) 充電インフラ整備補助 詳しくは一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページをご参照ください。 【お問い合わせ先】 車両補助金:057-001-136(平日9:00〜12:00/13:00〜17:00) 充電設備補助金:0570-000-299(平日9:15〜12:00/13:00〜17:00)
地域岡山県

令和8年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進 事業費補助金(新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化 石エネルギー転換推進事業)

あと19日
研究費調査費システム構築費
「サプライチェーン全体の輸送効率化」及び「輸送計画と連携した EV トラックへの充電・FCV トラックへの充填タイミング等の最適化」の2つの実証事業を補助します。 ■公募期間 令和8年 6 月29日(月)~10月30日(金) ■申請締切 1次締切:7月24日(金) 2次締切:8月21日(金) 3次締切:10月30日(金)
地域全国期限2026年10月30日まで

大規模成長投資補助金

受付中
最大50億円
委託・外注費専門家経費工事費+2
中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模な設備投資や拠点の新設などの投資を支援します。地方における持続的な賃上げの実現や、労働生産性向上を目的として補助金を交付します。 補助上限額は50億円、補助率は1/3以内。 投資額10億円以上の大規模投資が対象。 補助期間終了後3年間で、従業員等の給与支給総額年平均上昇率4.5%以上等の賃上げ要件あり(未達成時は返還義務あり)。 事務局への申請は電子申請のみ(GビズIDプライムアカウントが必要)。
地域全国

令和8年度 松原市内事業者向け補助金等支援制度説明会

受付中
松原市および松原商工会議所では、市内事業者向けに様々な補助金や支援制度について説明する説明会を開催しました。 【主なプログラム内容】 中小企業向けの利子補給金や家屋・設備投資奨励金、展示会出展補助金、従業員の奨学金返還支援補助金など(松原市) 小規模事業者持続化補助金や業務効率化・販路開拓への補助(松原商工会議所) 生産性向上、省力化・デジタル化、事業継承などに活用できる補助金・税制について(近畿経済産業局) 省エネルギー診断受診補助、省エネ・脱炭素設備導入補助金(松原市・大阪府) 製造業等の生産向上、効率化などの支援(大阪産業局) ※説明会は令和8年5月22日開催。定員50名。
地域大阪府松原市

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 専門家活用枠【小規模売り手支援類型】(15 次公募)

受付中
最大600万円
謝金保険料調査費+7
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【小規模売り手支援類型】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を支援する類型。 本類型は小規模事業者等における M&A を推進させるために、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)や仲介業者等の専門家への手数料負担を軽減します。
地域全国

デジタル化・AI導入補助金制度

受付中
委託・外注費クラウドサービス利用費システム構築費+3
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進のためのITツール(ソフトウェア・サービス等)導入費用を支援します。 登録されたIT導入支援事業者と連携することが必須で、対象となるITツールも事前審査済み・公開済みのものに限られます。クラウドサービス利用料やサポート費用等も補助対象になります。 【申請枠の主な例】 通常枠:ソフトウェアやシステムの導入全般 インボイス枠(インボイス対応類型):会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 インボイス枠(電子取引類型):受発注システムの導入 セキュリティ対策推進枠:ネットワーク監視などのサイバーリスク対策システム 複数者連携枠:複数事業者が連携して実施するDX推進やシステム導入 IT導入支援事業者が申請から導入までサポートし、申請や詳細な基準は補助金事務局Webサイトを参照。
地域全国

(国制度)自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

受付中
最大50億円
不動産賃借料工事費設備費+2
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金。 製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等が対象。 対象地域は主に避難指示解除区域を中心とした指定地域(該当地域詳細記載)。 工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、社宅等の新増設や当該事業に供される機械設備が対象。 雇用要件や地域経済効果要件(付加価値額の増加、地元企業との取引額)などの申請要件あり。 中小企業・大企業の別や地域により補助率が異なる。
地域福島県
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