消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

地域商業の活性化と持続的発展を目的に、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を創出する事業や空き店舗の解消・活用を支援する補助金です。 現在は「新たな担い手による商店街活性化モデル事業（ソフト事業）」のみ募集しています（インキュベーション施設整備事業は予算上限に達したため終了）。 事業例：イベント開催、空き店舗活用、地域の新規事業者支援など 申請は複数回の締切が設定されており、審査の上で採択されます。 さいたま市で実施する事業は対象外です。

少子高齢化による国内需要の低下が懸念される中、岐阜県内の農畜水産業者等が新たな国・地域や品目の海外販路を開拓する自主的な取組を支援し、県産農畜水産物の輸出促進を図る補助金です。 県内に住所・本社・事務所を有する農畜水産業者、農業協同組合、漁業協同組合、食品事業者、流通事業者、またはこれらを含むグループが対象です。 事業は交付決定後から開始し、令和8年度内（2026年3月31日まで）に完了する必要があります。 詳細は実施要領をご確認ください。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、肥料や農薬など農業生産に必要な諸経費の高騰により厳しい経営環境にある農業者を支援する補助金です。 補助対象経費は、申告書等に計上されている肥料費・飼料費・農薬衛生費・諸材料費・動力光熱費の合計金額です。 補助率は、認定農業者等は20％、それ以外の農業経営体は10％です（いずれも千円未満切り捨て）。 補助額は、補助対象経費×補助率と販売金額区分ごとの上限額のいずれか低い額となります。 申請には、必要事項を記載した申請書と農業収入金額がわかる書類等が必要です。

岩国市内の交通事業者がデジタル技術を活用して生産性向上や働き方改革、人材不足対策などに取り組む場合、最大150万円の補助金が交付されます。 対象となる事業は、運行管理・安全管理・勤怠管理・収支管理・利用者利便性向上などのデジタル化に関する新たな取組みで、令和9年3月31日までに完了するものが対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア取得費・使用料、クラウドサービス利用料、導入経費、機器購入費、消耗品費などです。 申請は令和8年10月1日から同年12月18日まで受け付けます。

物価高騰により経済的な影響を受けた農業者を支援するため、農業生産資材（肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費）の合計額に30%を乗じた額を補助します。補助上限額は認定農業者・認定新規就農者が15万円、それ以外の農業者・農業法人が3万円です。申請受付は令和8年10月1日から12月31日まで、予算額に達し次第終了します。

本補助金は、外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう、介護施設等が行う環境整備を支援するものです。 主な支援内容： 介護事業所におけるコミュニケーション支援、資格取得に向けた学習支援、生活支援等 外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設等に対する教育の質の向上や国家試験対策の強化 これにより、外国人介護人材や留学生の職場定着や国家試験合格を後押しします。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰の影響を受けた市内ものづくり企業等に対し、事業継続に必要なエネルギー関連経費（電気・ガス・石油関係）の一部を緊急支援する制度です。 令和8年4月から令和8年9月までに支払ったエネルギー関連経費（電気・ガス・石油関係のいずれか1種類）が1カ月単位で10万円以上ある場合に申請可能。 支援金額は支払い実績額に応じて5万円～100万円。 申請は1対象者につき1回限り、補助対象経費は任意の1カ月分のみ。 詳細な申請方法や必要書類は案内チラシや手引きを参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

愛媛県内の中小企業等がDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた初期投資を行う際、機械装置費や物品等購入費を補助する制度です。DX認定を取得済みまたは申請済みの事業者が対象で、通常枠と「ひめボス宣言事業所枠」の2種類があります。追加公募では、システム構築費や専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、賃借料等は補助対象外です。 通常枠：補助率1/2、上限200万円、下限20万円（補助対象経費40万円以上） ひめボス宣言事業所枠：補助率2/3、上限300万円、下限20万円（補助対象経費30万円以上） 補助事業は県内で実施し、県の要請に応じて成果報告等に協力する必要があります。

物価高騰の影響を受ける生活困窮者をはじめとする県民の家計支援と、地域のつながり力強化を目的に、食料品や日用品の配布を行う団体に対し、配布にかかる経費を補助します。 補助対象は、地域に密着して生活困窮者支援や孤独・孤立対策等の活動を行う団体。 概ね1年以上かつ年6回以上の定期的な活動実績が必要。 「徳島県生活支援ネットワーク」への団体登録が必須。 補助対象事業は、食料品または日用品の配布。 補助対象経費は、食料品・日用品の購入費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、広告料、会場借料等。 配布1セットにつき5,000円まで、事務費は購入費の10%まで。 補助対象期間は令和8年10月1日から令和9年2月28日まで。

福岡県内の農林漁業者等が自ら生産した農林水産物を活用し、6次化商品の改良（商品試作、パッケージ改良、機器整備など）を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。目的は、県産農林水産物を使った商品の改良による経営改善や地域経済の活性化、認知度向上です。 補助対象経費は、試作品作成費、パッケージデザイン費、商談会等の出展費、販売促進資材作成費、成分分析費、商品改良のための機器整備費（機器整備は上限50万円）などです。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。