消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。

岡山市における社会課題の解決を、市民活動団体と行政が協働して取り組む事業を募集します。NPO提案型（団体が課題を設定）での募集となり、最長2年間の事業が対象です。1事業あたり上限200万円の助成があり、補助率はNPO提案型で4/5（80%）です。事業実施に直接必要な経費が対象となります。申請には事前協議が必須で、所定の書類提出が必要です。

美里町内産品を活用した返礼品の創出や魅力向上を支援する補助金です。町内事業者が新商品開発や既存商品の改良、販売促進、必要な研修・調査・研究、機械器具等の購入・リースなどに活用できます。 交付対象者は町内に事業所を有し、町内で生産・役務提供等を営む事業者で、町税の滞納がない等の条件があります。 対象事業は商品開発・改良・販売促進、関連する研修・調査・研究・設備投資等。 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、役務費、委託料、使用料、原材料費、備品購入費など。 人件費、食糧費、宿泊費、土地・施設購入費および借地料は対象外です。 年度につき4事業まで、交付決定日から当該年度の2月28日までが対象期間です。 募集定数に達し次第終了します。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、長期化する物価高騰の影響を受けている商店街や同業者組合等の団体が実施する消費喚起事業に対し、事業実施に要する経費を補助します。 補助対象事業例： 割引・還元等キャンペーン事業（割引セール、値引クーポン、ポイント還元、プレミアム付商品券等） 誘客イベント等開催事業（スタンプラリー、抽選会、会場を借り上げたイベント等） 割引・還元等の率は価格の30％以内とし、事業は令和9年2月28日までに完了する必要があります。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費（例：苗、土壌消毒剤、肥料等） 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用（1機械・1施設あたり13万円超の取組） 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類（該当者）、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること

イノシシ、シカ、サルなど野生動物による農林産物被害を防止するため、フェンス・電気柵等の資材購入費に対し補助を行う制度です。補助申請前に「鳥獣被害対策基本講座」等の研修を受講すると補助率が上がります。 電気柵・忌避効果資材・追い払い資材・捕獲わな： 研修受講者：補助率1/2、上限5万円 未受講者：補助率1/5、上限2万円 防護施設（フェンス、ネット柵、ワイヤーメッシュ柵など）： 研修受講者：補助率1/2、上限20万円 未受講者：補助率1/5、上限8万円 複合柵（電気柵と防護施設を一体で整備）： 研修受講者：補助率1/2、上限25万円 未受講者：補助率1/5、上限10万円 ※先着順で予算が限られているため、申込多数の場合は補助が受けられない場合があります。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

工業用LPガス料金の高騰により事業活動に影響が出ている中小企業等に対し、2026年7月～9月分の工業用LPガス使用量に応じて支援金を交付します。 1事業者あたり上限200万円。 申請は1事業者につき1回のみ。 申請は先着順で、予算が無くなり次第終了。 支援額は使用量（立方メートル、kg、L）ごとに定められた単価を乗じて算出されます（1立方メートルあたり40円、1kgあたり18.32円、1Lあたり9.54円）。

町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業

与謝野町内の観光振興の推進および交流人口の増加に寄与すると認められる事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

観光客のニーズ変化に対応し、宿泊日数や消費単価の向上を目指すため、市内の観光資源に高付加価値を創出する事業を支援します。 【主な補助対象事業】 宿泊施設の改修・改築 インバウンド受入環境整備 有害鳥獣対策 土産物や観光アクティビティのブラッシュアップ・新規開発 誘客のための情報発信 観光人材の育成・確保 補助率は2分の1に拡充され、事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 補助金の交付を受けた後も事業継続の意思が必要で、必要な許認可等を取得していることが条件です。暴力団関係者や市税未納者等は対象外です。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

物価高騰の影響を受けている市民の経済的負担軽減と、市内商店への誘客・消費喚起による商店街の活性化を目的に、商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業に対し補助金を交付します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【今年度のみ】の制度です。 商品券の割増し（プレミアム）分や事務費（印刷費、広告宣伝費、委託費、アルバイト代、会場使用料、リース料、システム利用料、消耗品費、保険料等）が補助対象です。 補助率は10/10以内。 申請受付は予算額に達したため終了しています。 申請期間は令和8年9月14日（月）から10月30日（金）まででした。

シニア世代がいきいきと充実した日々を過ごし、地域コミュニティへの参加を促進するため、地域協働体や自治会が実施する交流の場づくりに要する経費を補助します。 おおむね60歳以上を対象としたカラオケ、麻雀、ニュースポーツ等の交流の場づくりが対象。 参加料は無料または実費相当額であること。 年間を通じて計画的に運営し、月1回以上実施、1年以上継続見込みであること。 営利・宗教・政治活動でないこと。 飲食・飲酒に係る経費は補助対象外。 補助金の交付申請時期等は市担当課へご確認ください。

物価高騰の影響を受ける農業者を支援し、ツキノワグマの出没による身体的被害を未然に防止することを目的とした補助金です。農作業時にクマを寄せ付けない、またはクマの出没時に被害を防ぐための対策物品（クマ撃退スプレー、クマ除け鈴、ホーン、ホイッスル、爆竹、携帯用ラジオ等）の購入費用の一部を補助します。 補助対象物品は、令和8年4月1日から11月30日までに購入し、支払いが完了したものに限ります。