消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街団体等が行う活性化イベントや販売促進に結びつく催事等の開催事業に対し、補助金を交付します。 対象事業 商店街の活性化のためのイベント開催事業 販売促進に結びつく催事等開催事業 ※補助対象経費の総額が5万円以上であることが必要です。

南魚沼市内の自主防災組織が、防災資機材（携帯用無線機、発電機、蓄電池、投光器、AED、ヘルメット、毛布など）の整備を行う際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助金の交付決定後に資機材を購入する必要があります。 申請は年度内に納品が完了する計画で行う必要があります。 補助は1組織につき1回限りです。 申請受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまでです。

南魚沼市を訪れるサイクリストの受入環境を整備するため、市内宿泊施設が行う備品購入に要する経費を補助します。 補助対象となる物品は以下のいずれかです。 サイクルラック 空気圧ゲージ付きで、仏式・米式・英式バルブに対応可能な空気入れ タイヤレバー、六角レンチセット、プラス・マイナスドライバーを含む自転車修理・調整用工具一式 補助金の額は補助対象経費の10/10以内、上限10万円です。各物品ごとに上限額が設定されています（サイクルラック：5万円、空気入れ・修理工具一式：各5千円）。 申請受付は令和8年9月15日（火）から予算額に達するまで、先着順で行われます。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

新潟市内の中学生が在籍する地域クラブ活動団体を対象に、指導者謝金、指導者育成のための研修受講料、消耗品費、公共施設使用料の一部を補助します。 令和8年度分の申請は2026年4月1日から受付。 申請した月の初日分から補助対象。 補助対象期間は2026年4月1日～2027年2月28日。 補助上限は、謝金及び研修受講料で最大300,000円/団体、消耗品費100,000円/団体、合計400,000円/団体。 公共施設使用料は、減免対象施設を利用し一定条件を満たす場合に補助。 年度途中（12月頃）に中間報告が必要。 詳細な要件や提出書類は交付要綱等を参照してください。

滑川市では、地域課題の解決や市民サービスの向上につながる新しい技術やサービスの実用化を目指し、実証実験を実施する事業者を募集します。応募内容を審査のうえ、採択された事業者に補助金を交付します。 補助対象経費は、設備備品費（購入・借用）、消耗品費、外注費・保守費・改造修理費、通信運搬費、広報活動費、交通費（国内）、賃借料、その他市長が認める経費です。

令和8年度から、町内会等で行う地域住民による自主的な地域ぐるみでの除排雪活動の推進のため、「滑川市地域ぐるみ除排雪活動費補助金」が拡充されました。 新たに、小型除雪機械等に係る消耗品費（タイヤ、タイヤチェーン、エッジ）が補助対象となります（1機につき1回の申請に限る）。 申込み多数の場合、申請を受け付けられない場合があります。

稲敷市では、自主防災組織の育成および防災活動の円滑な推進を目的として、2種類の補助金を交付しています。 自主防災組織結成事業：組織設立に関する説明会の開催、普及啓発資料や防災マップの作成など、設立に必要な事業に対して最大5万円を補助。 資機材整備事業：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、救急箱、発電機、テント、備蓄食料、スチール物置など、防災活動に必要な資機材の整備に対して最大30万円を補助。 申請には、事業計画書や収支予算書、組織規約、役員名簿、資機材購入見積書などの提出が必要です。

阿見町の地域資源（例：町産農産物、歴史的資源、マスコットキャラクター等）を活用した新商品の開発や既存商品の販売促進を支援する補助金です。 地域資源を活用した新商品の開発や販売促進が対象 事業に要する謝金、旅費、原材料費、消耗品費、備品等購入費・賃借料、デザイン費、手数料、印刷費、広告宣伝費、展示会等出展費、通信運搬費、委託費等が補助対象経費 同一事業・商品で他の町補助金を受けた場合は対象外 今年度中に事業を完了し、実績報告書の提出が必要 申請は1年度につき1回限り

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

公益財団法人 太陽財団が実施する、北海道の地域づくりや環境づくりを目的とした助成金です。 毎年、地域の活性化や環境保全、地域コミュニティの発展などを目指す事業を対象に助成を行っています。 令和9年度（2027年度）助成対象事業の募集は、令和8年9月24日（木）から10月20日（火）まで実施されます。 詳細な募集要領や申請書は、募集開始前にホームページで公開されます。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

曽於市内に居住し、農畜産物を販売している農業者を対象に、曽於市有機センターで製造されたたい肥等（散布料・配達料含む）の購入費用の一部を補助します。化学肥料の使用量低減とたい肥活用による農業経営の負担軽減を目的としています。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までで、購入時期に応じて2回の申請受付期間が設けられています。

新たに事業を始める、または新たな事業分野に挑戦する個人や法人を対象とした補助金です。 村内における新規創業・新分野進出を応援します。 設備購入費、研究開発費、委託費、広告宣伝費、法人登録費など幅広い経費が対象です。 補助率1/2、最大50万円まで。 秋田県の起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠・地域課題解決枠）と連携した制度もあり。 詳細は村および県の要領で確認してください。

沖縄県内の文化芸術団体等が複数年度にわたり実施する文化芸術活動に対し、地域への愛着や誇りの醸成、地域産業の振興、地域社会の基盤形成を目的として補助を行う制度です。 【対象事業テーマ】 地域文化の掘り起こし・継承 文化芸術と他分野（福祉・教育・観光等）との連携 文化芸術活動を通じた多文化交流 首里城関連の文化発信 1年目・2年目の2年間の事業計画を提出し、単年度ごとに交付決定・実績報告が必要です。補助率は定額（10/10）で、事業規模に応じて少額申請も可能です。

鹿児島県内の子ども食堂が地域で継続的に運営できるよう、地域内の関係者間の連携強化や、食材等の受入れ・配送・保管などを行う拠点づくりを支援します。 支援対象事業： 地域ネットワーク協議体制の構築に関する事業 地域ネットワーク拠点整備に関する事業 予算に限りがあり、審査により全額もしくは一部が対象外となる場合があります。