消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

地域住民の健康増進を目的とした事業（例：健康講座、歩こう会、運動教室、事業実施に向けた会議等）を支援する補助金です。 対象は、地域で住民の健康づくりを目的に活動する5人以上の市民活動団体や地縁組織等（原則1年以上継続して活動していること）。 補助上限額は4万円、補助率は対象経費の50％です。同一団体への補助は1年度につき1回まで。 補助対象経費は、謝金、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵送料、保険料、会場使用料、備品賃借料、光熱水費などです。 営利・政治・宗教活動や、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、公序良俗に反する事業、同一事業で他の助成を受けている場合は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は市ホームページ等でご確認ください。

福生市内でこども食堂を実施する団体に対し、立ち上げ費用や開催費用の一部を補助する制度です。こども食堂は、地域の子どもや保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を提供しながら交流する場です。補助金は、初期費用（備品購入費等）と、開催費（食材費等）に対して支給されます。 補助を受けるには、月1回以上の定期開催や、10名以上が参加できる規模、安全管理、保険加入、関係機関との連携などの要件があります。 申請期限は、新規申請の場合「補助を受けようとする月の前月15日まで」、継続申請の場合「前年度3月31日まで」です。

千代田区内のマンションにおけるごみ集積所のねずみ被害防止を目的として、蓋付きごみ箱等の購入費やごみ集積所の修繕費等の一部を助成します。 助成対象経費は、蓋つきごみ箱等の購入・設置・配送費、ごみ集積所の修繕・改修費です。 助成額は実費または30万円のいずれか低い額（1マンション1回限り）。 申請は公益財団法人まちみらい千代田で受け付け、交付決定後に事業を実施することが条件です。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

千代田区では、人と動物の共生社会の実現や公衆衛生の向上を目的として、犬猫の保護シェルターの運営経費の一部を補助しています。 区内に主たる事務所がある法人で、飼養施設を設置し、動物の譲渡・保管・貸出し・訓練・展示等を行い、千代田区と協力して犬または猫の保護・譲渡等の事業に取り組んでいることが条件です。 補助対象経費は、シェルターの賃借料、光熱水費、犬猫の飼養に必要な消耗品費です。 実際にかかった費用の2/3（上限月額15万円）が補助されます。 予算の範囲内での補助のため、年度途中で終了する場合があります。

将来の文化芸術の担い手となる子どもの文化芸術活動の場及び機会の充実を図るため、市内で行われる子どもの文化芸術事業に係る経費の一部を補助します。 対象となる事業は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに申請者が主催し、広く市民に公開する子ども向け、または子どもの発表の機会となる文化芸術事業です。 補助対象経費は、謝金、賃金、旅費（交通費・宿泊費）、消耗品費、材料費、燃料費、印刷製本費、通信・運搬費、手数料、ネットワーク回線使用料、保険料、委託料、使用料・借上料・配信記録費など、事業に直接かかるものです。 補助金額は、補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）、上限20万円です。予算額を超える申請があった場合は按分されます。 申請期間は令和8年6月1日（月）から令和8年11月30日（土）までです。 詳細は募集要項をご確認ください。

羽村市では、認知症のある人やその家族、地域住民、専門職が気軽に参加できる「認知症カフェ」を設置・運営する団体等に対し、運営費用の一部を補助します。 【補助対象】 羽村市内に所在する介護事業所、医療機関、市民団体等で、年2回以上・1回2時間以上の認知症カフェを開催し、医療・介護に関する国家資格者または介護支援専門員を2名以上配置する団体 羽村市内の認知症疾患医療センター等で、年6回以上・1回2時間以上の認知症カフェを開催し、同様に資格者を2名以上配置する医療機関 【補助金額】 （1）該当団体：1回開催につき3,000円 （2）該当医療機関：1回開催につき6,000円、外部講師招へい時は1回につき30,000円加算 【補助対象経費】 事務用品等の消耗品費、チラシ等の印刷費、茶菓等の食糧費（酒類除く）、通信費、会場使用料・賃借料、外部講師への謝礼（該当時） 営利・宗教・政治活動目的や、特定事業所への勧誘を伴う事業は対象外です。

中東情勢等の緊迫化による原油価格高騰や円安の影響で農業生産資材コストが増加していることを受け、養父市では国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰により経営に著しく影響を受けている市内農業者に対し、農業経営の継続と安定化を目的とした補助金を交付します。 補助金額は「直近の決算書等の農業生産資材費の合計×平均物価上昇率6％（1,000円未満切捨て）」で算定され、上限額は認定農業者が17万円、認定農業者以外が7万円です。 申請期間は令和8年10月1日から令和8年11月30日までです。

原油価格高騰等に伴う農業用資材価格の高騰に対応するため、佐久市内の販売農家を対象に、農業用資材費の一部を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、農業用被覆資材や栽培補助資材、育苗資材（消耗品に限る）などの購入経費が対象です。 補助金額は、対象経費の1割（1,000円未満切捨て）、上限10万円です。申請には農業所得申告書や資材購入の明細書等が必要です。 申請期間は令和8年10月20日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）までですが、予算に達し次第終了します。

宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町の中小企業を対象に、研究開発・技術開発・産学官連携等の取組を総合的に支援します。 公募期間 令和８(2026)年１０月５日（月）～ １１月３０日（月）17：00（必着） （１） 研究開発助成事業 令和８(2026)年１０月５日（月）～ １２月１５日（火）17：00（必着） （２） AI・IoTソリューション試験導入助成事業 （３）大学等との連携型経営課題解決事業 （４）起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業