消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

河津町外の学校や団体が河津町で実施する教育旅行・合宿・スポーツ大会参加に対し、宿泊数や経費に応じて補助金を支給します。 教育旅行：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校が対象。 合宿：大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校の体育系・文科系団体、企業クラブ、アマチュアサークルが対象。 スポーツ大会：河津町観光協会主催または共催大会に参加する団体が対象。 補助金額は、1名×宿泊数×2,000円または対象経費の1/2のいずれか低い額（上限20万円、スポーツ大会は5万円。ただし4団体以上参加の場合は20万円）。宿泊を伴わない場合は入浴券を進呈。

中小企業者等の機械設備の整備、従業員の労働環境改善施設整備、熱中症対策を支援する補助金です。 【対象事業・補助内容】 機械設備整備事業（製造業向け）：生産設備や加工設備の整備に要する経費 労働環境改善施設整備事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業向け）：更衣室、シャワー、洋式トイレ等の整備・改修に要する経費 熱中症対策事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業・警備業向け）：ファン付き作業服等、従業員の熱中症対策物品の購入費 ※前年度にこの補助金の交付を受けた方は申請できません。 ※事業着手前に申請が必要です。事業着手後の申請は不可。 令和8年度後期分（10月から3月末までに実施する事業）の受付は2026年9月1日より開始します。

農業の生産性向上と環境負荷軽減を目的に、生分解性プラスチック資材や有機質肥料を使用する認定農業者に対し、資材・肥料購入費の一部を補助します。 生分解性マルチフィルム、ポット、ロープ等の農業資材購入費（税抜） 生物由来資源を原料とする有機質肥料購入費（税抜） 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

市民の交流の場づくりを推進するため、地域のきずなを深める新たな地域コミュニティ活動を行う地域団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象は、市民の自発的な参加による公益性のある活動で、特定非営利活動促進法「別表」に規定する活動のいずれかに該当し、不特定多数の市民の利益に寄与するもの。 営利目的、政治・宗教活動、同一年度に他の補助制度等を受けている場合は対象外。 補助金交付には「三島ウェルビーイングアクション認定制度」への賛同が必要です。 対象経費は報償費、旅費、食糧費（飲酒費用は除く）、消耗品費、印刷製本費、その他市長が認めた経費（合計1万円以上）。 申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

鳥取県内の事業者（個人事業主含む）が、自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイトや動画等のデジタル販売促進ツールの作成にかかる経費の一部を補助します。 対象事業は、国内向けの販路開拓を目的とする自社製品・技術をPRするウェブサイト製作・改修、販促チラシのデジタルデータ製作、動画作成等です。 補助対象経費は、委託費、賃借料、通信運搬費、消耗品費などが含まれます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 第2回随時公募は令和8年9月1日から令和9年2月26日まで（想定定数を超えた場合は期限前に募集停止の場合あり）。 詳細は公募要領・交付要領をご確認ください。

弘前市内の農業者や団体を対象に、持続可能な農業経営の推進を目的とした取組（研修会の開催・参加、経営の高度化、求人情報の発信、販路開拓）に係る経費の一部を補助します。 研修会の開催・参加（経営力向上や先進事例視察等） 経営の高度化（営農支援ソフト導入、土壌診断等） 求人情報の発信（求人サイト登録、移住・就農イベント出展等） 販路開拓（新規販路での販売、ウェブサイト構築等） 補助金の交付は予算がなくなり次第終了となります。

弘前市中心市街地の賑わい創出とまちづくりの担い手育成を目的とした補助金です。市内非営利団体や事業者団体、学生団体等が中心市街地で実施するイベント等の事業に対し、経費の一部を補助します。 食のイベント、音楽イベント、アートイベント等が対象事業例です。 周辺商店街と連携して事業を実施する必要があります。 政治・宗教活動や販売促進目的の事業等は対象外です。 募集は随時で、予算額に達し次第終了します。

熱中症リスクの軽減と、農業の高温対策を支援するため、「熱中症予防」や「農作物の高温対策」にかかる設備・資材などの導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 熱中症対策：ファン付き作業服、冷却機能作業服、空調服、冷却ベルト、ファン付きヘルメット、防暑タレ等（市内業者からの購入に限る。個人農業者対象。法人は要相談。1度受給した場合、翌年度は申請不可） 農作物高温対策：灌水資材（チューブ・スプリンクラー等）、換気・空気冷却（循環扇・細霧冷房等）、遮光・遮熱（遮光カーテン・塗布剤等） 【注意事項】 交付決定前に購入したものは対象外 今年度内に購入・施工が完了するものが対象 他の補助金との重複受給不可

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

福岡県内（政令市を除く）の観光施設（宿泊施設を除く）を対象に、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制整備を支援する補助金です。 補助対象は、文化施設（博物館・美術館等）、歴史施設（遺跡・城郭等）、娯楽施設（テーマパーク・スポーツ施設等）、食事買物施設（道の駅・レストラン等）、温泉施設、体験施設、観光案内施設など観光客の利用を主とする施設です。 補助対象事業は、ユニバーサルデザイン化のための施設改修（手すり・スロープ設置、トイレ改修等）や機器導入（車いす、可動式スロープ等）に係る経費です。 ※国・地方公共団体が管理運営する施設、北九州市・福岡市所在施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路SA等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で、令和8年10月23日（金）12時必着です。事業は令和9年3月10日までに完了する必要があります。

先進的かつ革新的な技術（AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。 助成上限額：200万円 助成率：対象経費の2/3以内 助成対象経費：謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費 助成期間：交付決定日から12か月以内 助成金は実績報告後の精算払い 採択予定件数：4件程度 採択方法：専門家等による審査委員会で審査 助成事業の内容や成果は公表されます 事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です

次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾）の青少年等による文化やスポーツ等を通じた相互交流事業を支援します。 補助対象経費は、講師や通訳者等への謝礼、交通費・渡航費・宿泊費、材料等の購入費、資料等の印刷費や広告掲載料、交流会等の飲食費、文書等の送料や資器材の運搬料、会場や機器等の借料、外部委託費、傷害保険料・振込手数料などです。 ※職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費は対象外です。

かさましこ日本遺産活性化協議会では、日本遺産「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」ブランドを活用した商品開発を推進しています。地域資源を活用した商品開発を行う事業者等を支援し、地域振興を図るための補助金制度です。 新規の日本遺産関連商品の開発・製作 既存商品の一部変更による日本遺産関連商品化 パッケージデザイン等のデザイン開発 が対象となります。

組合や組合員の経営基盤強化、共同事業の活性化、受注拡大等の取引力強化を目的とした事業に対し、チラシやホームページ作成等の費用を助成します。 補助対象事業例 共同購買や共同宣伝の活性化（組合ホームページやチラシ等の作成） 共同受注促進（ブランド商品のホームページやチラシ等の作成） ブランド構築（ブランドコンセプトやロゴ、統一パッケージ等の検討・作成） 取引条件改善（団体協約の締結や交渉等） その他、業界の特徴を踏まえた取引力強化事業

富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携契約する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し、現地日本語教育や日本企業文化・ビジネスマナー等の研修を実施する「富山就職プログラム」や、入国後サポート業務の委託、渡航費用等が対象。 技能実習生の場合は、監理団体等が実施した「一定時間以上の入国前講習」の実費を負担した小規模事業者が対象。 補助対象経費には、人件費、教室代金、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費等が含まれます。詳細は交付要綱・事務取扱要領をご確認ください。

中小企業者に必要な人材の育成を図るため、研修の受講または開催にかかる費用の一部を補助します。 研修の範囲が拡充され、事業所内で行う研修や外国人従業員を対象とした研修も補助対象となりました。 補助対象研修は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する研修、または外国人従業員のビジネススキルや日本語能力向上を目的とした研修です。 受講の場合は1人につき上限70,000円、開催の場合は1回につき上限200,000円が補助されます。 補助対象経費には受講料、宿泊費、交通費、講師謝礼、教材費、会場借上料、印刷製本費、消耗品費などが含まれます。

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材が、飯塚市での就業および生活の満足度を高めるための環境整備を行う事業に対して補助を行います。対象となる事業は、外国人材の就業環境や生活環境の改善、多文化共生の推進（文化・伝統行事の体験や地域住民との交流等）を目的とした取組です。 補助対象経費には、講師等への謝金、交通費、会場・機材・車両等の借上げ料、翻訳料、消耗品費、教材・資料購入費、備品購入費、資格取得の講習費用などが含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。