設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

倶知安町内の商工業の発展やまちの活力、にぎわいの創出のために、創業する方や事業承継を行う方を支援する補助金制度です。 補助対象経費は、店舗等工事費、備品・機械装置の購入、車両購入・リース、広告宣伝費、需用費（事務用品等）、雑費（在庫処分、借用物修繕費、機械等処分※事業承継のみ）など。 補助率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。 上限額は創業者200万円、事業承継者100万円。 申請には倶知安商工会議所のビジネススクール初級編全受講や会員（又は会員確約）などの条件があります。

意欲的に農業へ新規参入し、早期の経営発展を目指す65歳未満の新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植などの取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業用機械・施設の取得・改良（中古含む）、修繕、移設、撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：3/10以内。個人は最大1,500万円、法人は最大3,000万円。 事業完了は2月中、実績報告は3月10日までに必要です。 成果目標：事業実施年度の2年後までに「経営面積3割拡大」・「付加価値額1割以上拡大」・「労働生産性3％以上向上」のいずれか達成が条件となります。

逗子市の森林の公益的機能の維持・増進や、良好な緑地の保全、民有緑地の保有継続を推進するため、土地所有者等が行う民有緑地（森林や保存樹木など）の維持管理作業に対して経費の一部を助成します。 助成対象 森林法第2条または逗子市みどり条例第5条に該当する森林や樹木 将来にわたり緑地として保全される土地 伐採・枝払い、倒木・枯死木の搬出・運搬・処分等の維持管理作業（草刈や営利目的作業は対象外） 助成額 緑地: 経費の1/2（上限100万円） 保存樹木: 1本2万円（上限5本）

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

小金井市では、災害時の避難や緊急物資輸送等のための緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進しています。対象となる建築物の所有者等が耐震診断、耐震補強設計、改修、建て替え、除却などを実施する際、その費用の一部を助成します。分譲マンションや共有物件の場合は管理組合や合意した代表者が申請可能です。 また、倒壊危険性が高い建築物を早期に耐震補強するための準備助成も設けており、耐震化計画の一部工事についても助成を受けられます。 【主な助成内容】 耐震補強設計・建て替え設計費用：費用の10/10（助成限度額以内） 耐震改修（建て替え・除却含む）：原則10/9（限度額以内※一部例外あり） 準備助成（倒壊危険建物の一部耐震工事）：原則6/5（限度額以内） 令和12年度末（令和13年3月31日）までに着手する必要があります。

商店街共同施設（街路灯・アーチなど）の維持管理費について助成する制度です。 アーチ式装飾灯、片アーチ式装飾灯、アーケード、街路灯など、商店会等が設置・維持管理している共同施設が対象となります。 電気料、電球交換、修理費、塗装、保険料等が補助対象です。 修理費・新設・増設・建替等も一定条件下で補助されます。 申請前に産業観光課までご相談ください。

三鷹市内のものづくり企業が地域と共生し、周囲の環境に配慮した取り組みを行う場合に助成金を交付します。 主な助成対象事業 工場の操業による騒音・振動・悪臭対策のための改修や設備更新・導入 工場移転や期間中の一時移転、機械設備の輸送・設置 緑道やオープンスペースなど工場敷地内施設整備 工場の耐震診断・設計・耐震補強工事 （対象事業費や種別ごとにそれぞれ要件あり、詳細は要綱を参照）

市が指定するまちづくり会社による空き家等の購入・改修及び、改修後の売却・転貸を行う際に支援する補助金です。 空き家を活用したまちづくりのエリアマネジメントを対象とします。 取得費・外装内装等の工事費・家財処分費が対象です。 申請は購入日の翌日から2年以内。

商店街の照明設備（市が管理している以外の街路灯）の更新、修繕、撤去及び維持に要する経費に対して市が助成します。

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「事業展開等リスキリング支援コース」では新たに、以下の要件を満た した事業主に対 して 、「通常分」の助成額とは別に、「設備投資加算」の助成額を追加で支給します。 支給申請期限 訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに事業展開促進機器等を導入し 、全ての対象労働者に対して、賃金要件か資格等手当要件を満たす賃金または資格等手当を、３か月間継続して支払った日の翌日から起算して５か月以内

千曲市内の商店街・小売市場の団体およびその連合体等が設置する共同施設（街路灯、カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、防犯カメラ、コミュニティ施設等）や既存共同施設の撤去費用の一部を補助し、地域商業の環境整備・振興育成を目的とする補助金です。 主な助成内容： 街路灯や共同施設の新設・改修・移設・修繕・点検に2分の1以内（LED整備の場合は5分の3以内）、上限300万円まで 商店街コミュニティ施設などの施設整備に2分の1以内、上限1,000万円まで 共同施設の撤去費用に2分の1以内、上限50万円（倒壊等の危険性が高い場合は3分の2以内） ※土地代は対象外、経費の下限額あり。

菊池市内の中小企業等における事業承継を支援し、技術・サービス・雇用の喪失防止や地域経済の活性化を目的とした補助金です。事業承継後の経営革新事業や、企業価値診断事業が対象となります。 補助内容 経営革新事業：事業承継後に引き継いだ経営資源を活用して行う新たな事業展開や経営革新に係る経費を補助。 企業価値診断事業：事業承継を前提とした価値診断・譲渡価格算定などに係る経費に対する補助。 大分類A・B（農林漁業）は対象外です。

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。

自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入した企業、団体、個人事業主に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所）が不足している地域で、新規出店・開設等を行う事業者に対し、施設整備費や土地・建物賃借料の一部を5年間補助する制度です。さらに、太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合も、設置費用の一部が補助されます。 補助対象経費には施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費）、土地・建物賃借料、調剤所整備費（診療所の場合）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム整備費が含まれます。 受付は予算の範囲内で先着順、補助対象施設ごとにエリア要件・類似施設有無などの条件があります。