設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的として、デジタル技術を活用した機器等の導入・更新にかかる経費を補助します。 【対象機器の例】 自動精算機（セルフレジ） 自動チェックイン機 清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット 無人搬送車 AI技術を用いた工作機械・ロボット 点検・測量ドローン ※汎用的なパソコン、スマートフォン等、一般的な事務機器・通信機器は除きます。 導入は区内事業所に限られ、交付申請後や実績報告時には現地調査があります。

物価高騰等の影響を受ける市内中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、省エネ効果の高い機器等への更新を行う際に、福島県の「中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金」に上乗せして市独自の補助を行います。 エネルギー効率の良い設備等への更新費用が対象 市の補助は県補助後の自己負担額の1/2以内、上限75万円 受付期間内でも予算額に達した場合は締切

近隣商業地域および商業地域における空き店舗を活用し、店舗等を営業する場合や空き店舗を解体する場合に、その改修・解体・賃借料の一部を助成する制度です。 対象経費や賃借料の一部を補助。 補助メニューに応じた上限・申請方法が設定されています。 受付窓口は塩尻商工会議所です。

公道、住宅または公共施設等への倒木被害を防止し、平地林の安全な維持・保全を図るため、野木町内で危険木の伐採等を行う所有者等に対し、費用の一部を補助します。 対象は、町内平地林における倒木の危険性が高い樹木（胸高直径20cm以上・樹高5m以上）など。 対象経費は伐採・撤去・処分の費用（剪定・枝払いは除外）。 危険木を有価物として売却した場合、その売却額を差し引きます。

災害時の延焼火災や倒壊の危険を最小限に抑え、地域の環境改善を目的とした事業です。 再建築が困難な無接道敷地等で利用されていない土地について、申請者の合意を得たうえで区が買い取ります。 買い取った土地は、防災設備設置などに活用されます。 建物除却費用について、補助金が支給されます（最大150万円）。 伴走型サポートにより、申請相談から譲渡費用支払いまで一連の手続きを中央区が支援します。 老朽空き家などの所有者向け相談会も開催されています。

町会や商店街等が都区の補助金を活用して設置した防犯カメラの維持管理経費について、補助を受けることができます。 【補助対象経費】 防犯カメラの保守点検費・修繕費・移設費 防犯カメラの電気料金・電柱等使用料（共架料） 【補助割合】 町会等：5/6（都1/2、区1/3） 商店街：2/3（都1/3、区1/3） 【補助上限額（一部抜粋）】 保守点検費：1台につき1万円 修繕費・移設費：1台につき20万円 電気料金：1台あたり4千円 電柱等使用料：1台（1本）あたり3千円 新たな機能の追加導入費など一部経費は対象外です。

札幌市都心部の民有地において、空地緑化・壁面緑化・屋上緑化・室内緑化等を行う事業者に対し、植栽や緑化施設整備などに要する費用の一部を助成する制度です。対象経費の2/3（上限3,000万円）が補助されます。申請には事前相談が必要です。 主な助成対象経費： 植栽購入費 植栽基盤の整備費 灌水施設整備費 植栽に付帯する修景施設整備費 付帯的かつ必要と判断できる撤去費 申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。詳細は要綱・パンフレット等でご確認ください。

北海道胆振東部地震による大規模停電の経験を受け、災害等による帰宅困難者（特に旅行者）の受け入れを継続できるよう、札幌市と協定を締結した「民間一時滞在施設（宿泊施設）」に対し、非常用自家発電設備等の整備にかかる費用の一部を補助する事業です。 補助対象は、発電装置の設置や関連の電気・建築・土木工事、受配電設備の改修、燃料タンク整備等にかかる工事費や撤去費用等です。補助率は1/2以内、補助上限額は受入可能旅行者人数によって異なります。 申請は随時受付（予算到達次第終了）、工事着手前の申込・申請が必要です。年度末（3月15日）までに完了・実績報告書の提出が求められます。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

倶知安町内の商工業の発展やまちの活力、にぎわいの創出のために、創業する方や事業承継を行う方を支援する補助金制度です。 補助対象経費は、店舗等工事費、備品・機械装置の購入、車両購入・リース、広告宣伝費、需用費（事務用品等）、雑費（在庫処分、借用物修繕費、機械等処分※事業承継のみ）など。 補助率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。 上限額は創業者200万円、事業承継者100万円。 申請には倶知安商工会議所のビジネススクール初級編全受講や会員（又は会員確約）などの条件があります。

意欲的に農業へ新規参入し、早期の経営発展を目指す65歳未満の新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植などの取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業用機械・施設の取得・改良（中古含む）、修繕、移設、撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：3/10以内。個人は最大1,500万円、法人は最大3,000万円。 事業完了は2月中、実績報告は3月10日までに必要です。 成果目標：事業実施年度の2年後までに「経営面積3割拡大」・「付加価値額1割以上拡大」・「労働生産性3％以上向上」のいずれか達成が条件となります。

逗子市の森林の公益的機能の維持・増進や、良好な緑地の保全、民有緑地の保有継続を推進するため、土地所有者等が行う民有緑地（森林や保存樹木など）の維持管理作業に対して経費の一部を助成します。 助成対象 森林法第2条または逗子市みどり条例第5条に該当する森林や樹木 将来にわたり緑地として保全される土地 伐採・枝払い、倒木・枯死木の搬出・運搬・処分等の維持管理作業（草刈や営利目的作業は対象外） 助成額 緑地: 経費の1/2（上限100万円） 保存樹木: 1本2万円（上限5本）

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

小金井市では、災害時の避難や緊急物資輸送等のための緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進しています。対象となる建築物の所有者等が耐震診断、耐震補強設計、改修、建て替え、除却などを実施する際、その費用の一部を助成します。分譲マンションや共有物件の場合は管理組合や合意した代表者が申請可能です。 また、倒壊危険性が高い建築物を早期に耐震補強するための準備助成も設けており、耐震化計画の一部工事についても助成を受けられます。 【主な助成内容】 耐震補強設計・建て替え設計費用：費用の10/10（助成限度額以内） 耐震改修（建て替え・除却含む）：原則10/9（限度額以内※一部例外あり） 準備助成（倒壊危険建物の一部耐震工事）：原則6/5（限度額以内） 令和12年度末（令和13年3月31日）までに着手する必要があります。

商店街共同施設（街路灯・アーチなど）の維持管理費について助成する制度です。 アーチ式装飾灯、片アーチ式装飾灯、アーケード、街路灯など、商店会等が設置・維持管理している共同施設が対象となります。 電気料、電球交換、修理費、塗装、保険料等が補助対象です。 修理費・新設・増設・建替等も一定条件下で補助されます。 申請前に産業観光課までご相談ください。

三鷹市内のものづくり企業が地域と共生し、周囲の環境に配慮した取り組みを行う場合に助成金を交付します。 主な助成対象事業 工場の操業による騒音・振動・悪臭対策のための改修や設備更新・導入 工場移転や期間中の一時移転、機械設備の輸送・設置 緑道やオープンスペースなど工場敷地内施設整備 工場の耐震診断・設計・耐震補強工事 （対象事業費や種別ごとにそれぞれ要件あり、詳細は要綱を参照）

市が指定するまちづくり会社による空き家等の購入・改修及び、改修後の売却・転貸を行う際に支援する補助金です。 空き家を活用したまちづくりのエリアマネジメントを対象とします。 取得費・外装内装等の工事費・家財処分費が対象です。 申請は購入日の翌日から2年以内。

商店街の照明設備（市が管理している以外の街路灯）の更新、修繕、撤去及び維持に要する経費に対して市が助成します。