設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

令和8年8月27日からの大雨により被災した市内事業者の負担軽減と早期復旧・事業再開を支援するため、災害廃棄物の処理等に要した費用の一部を補助します。 対象は、被災し「り災証明書（被災届出証明書含む）」の交付を受け、災害廃棄物の処理費用を負担した事業者（国・県・他自治体から同一経費で補助を受けていない者）。 市税滞納者、暴力団等、国・地方公共団体、宗教法人、政治団体、性風俗関連特殊営業は対象外。 対象廃棄物は、令和8年8月27日からの大雨で生じた産業廃棄物（事業系一般廃棄物は対象外）。 補助対象経費は、災害廃棄物の運搬費及び処分費（消費税等相当額を除く）。 自己運搬の人件費・燃料費、平常時から継続排出される廃棄物の処理費、産業廃棄物処理業者が自らの事業として処理する分は対象外。 保険金等で補填される額は控除。 対象期間は令和8年8月27日から同年11月30日までに運搬・処分が完了したもの。 1事業者につき1回限り（複数事業所被災時は経費合算可）。 申請書は実績報告書を兼ねます。

新潟市内の住宅において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換・建替え、または新築に伴う合併処理浄化槽の設置工事に対して補助金を交付します。 対象区域は「合併処理浄化槽移行区域」または「合併処理浄化槽整備区域」です。 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象。 転換・建替えの場合は既設住宅に居住している方が対象。 新築に伴う設置工事への補助は「合併処理浄化槽移行区域」のみ対象で、今年度で終了予定です。 補助金額は浄化槽の人槽や工事内容により異なり、最大102万円（くみ取便槽からの転換・建替え、10人槽の場合）。 上乗せ補助（宅内配管工事・撤去工事）も条件により利用可能です。 申請は工事着手前に必要で、交付決定後に工事を開始してください。 申請締切は1月末日です。

中東情勢の影響による石油等由来製品の価格高騰や供給不足により、利益率が減少した埼玉県内の中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品の価格差、代替品導入に必要な設備投資経費を補助します。 主な補助内容 【価格高騰・供給不足緊急支援補助金】 石油等由来製品（例：メタノール等）の仕入額上昇分、または代替品の価格差を補助。 補助率：1/2、上限100万円、下限15万円。 【代替品対応設備投資支援補助金】 石油等由来製品の代替品導入に必要な設備購入・更新・リース、設置・運搬・撤去等の経費を補助。 補助率：3/4、上限1,125万円、下限15万円。 注意事項 消費税・地方消費税は補助対象外。 申請はオンラインのみ（郵送不可）。 期ごとに申請期間・要件が異なる場合あり。 県外移転予定や県外設置の設備は対象外。 他の補助金と重複する経費は対象外。 募集時期 第1期：2026年9月25日（金）～2026年11月6日（金）16:00 第2期：2026年12月21日（月）～2027年2月5日（金）（予定） 詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

生活排水による公共用水域の水質汚濁防止や公衆衛生の向上、生活環境の保全を目的として、下水道計画区域内で下水道予定処理区域外に浄化槽を設置する場合などに、設置費用の一部を補助します。 補助対象地域 下水道予定処理区域以外（集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く） 下水道予定処理区域内の生活排水対策重点地域 補助対象者 住居専用住宅に浄化槽を設置する人 浄化槽付きの専用住宅を購入する人 ※建て替えに伴う設置は対象外 補助金額（例） 5人槽：新築 84,000円、転換（単独浄化槽から）最大512,000円 7人槽：新築 103,000円、転換（単独浄化槽から）最大594,000円 10人槽：新築 138,000円、転換（単独浄化槽から）最大728,000円 ※詳細は工事内容や撤去・配管費等により異なります。 注意事項 工事着工の10日前までに申請が必要です。 補助金交付決定後に工事を開始してください。 設置後は法定検査・保守点検・清掃など適正な維持管理が必要です。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

防犯意識の向上、市民生活の安全のため、LED防犯灯・カメラ付き防犯灯の設置・撤去費の一部を補助しています。