設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

生活排水による公共用水域の水質汚濁防止や公衆衛生の向上、生活環境の保全を目的として、下水道計画区域内で下水道予定処理区域外に浄化槽を設置する場合などに、設置費用の一部を補助します。 補助対象地域 下水道予定処理区域以外（集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く） 下水道予定処理区域内の生活排水対策重点地域 補助対象者 住居専用住宅に浄化槽を設置する人 浄化槽付きの専用住宅を購入する人 ※建て替えに伴う設置は対象外 補助金額（例） 5人槽：新築 84,000円、転換（単独浄化槽から）最大512,000円 7人槽：新築 103,000円、転換（単独浄化槽から）最大594,000円 10人槽：新築 138,000円、転換（単独浄化槽から）最大728,000円 ※詳細は工事内容や撤去・配管費等により異なります。 注意事項 工事着工の10日前までに申請が必要です。 補助金交付決定後に工事を開始してください。 設置後は法定検査・保守点検・清掃など適正な維持管理が必要です。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

防犯意識の向上、市民生活の安全のため、LED防犯灯・カメラ付き防犯灯の設置・撤去費の一部を補助しています。

坂井市内の自治区で管理している公園において、遊具の新設・入れ替え、または老朽化した既設遊具の撤去を行う場合に補助金が交付されます。 新設・入れ替え、撤去のいずれか一方のみ申請可能 既設遊具の修繕費は対象外 予算の都合により事前協議が必要な場合や、翌年度以降の対応となる場合があります

地震による倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する費用の一部を補助します。 対象は、蒲郡市内の道路や公共施設に面し、民間が所有する倒壊の恐れがある塀（基礎を除く高さ60cm超、ヒビや傾き等あり） 再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修は対象外 申請前に工事着手していないことが必要 補助額は、撤去費用と延長1mあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2以内（千円未満切捨て）、かつ1敷地10万円が上限 申請は危機管理課へ。工事は申請した年度内に完了する必要があります。 実績報告書は補助金交付決定を受けた年度の2月末日までに提出してください。 補助金の交付申請時期は、申請した年度内に完了する工事が対象です。実績報告書は補助金交付決定を受けた年度の2月末日までに提出してください。

令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。

坂井市内で創業する、または創業後1年以内の事業者を対象とした補助金です。 市内の経済活性化に寄与する事業が対象。 補助限度額は100万円、補助率は1/2以内。 他の公的補助金を受給していないこと、事業の採算性や事業継続意志等が求められます。 プレゼン審査や継続的な経営指導も必須です。 精算払い方式で、補助金交付までに時間がかかる場合があります。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

山口市内の中小企業等が、省エネ機器や低燃費タイヤを導入する際の費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の経営改善と地域脱炭素の推進を目的としています。 省エネ機器（エアコン、LED照明、冷蔵庫等）の購入・設置や既存機器の撤去費用が対象。 低燃費タイヤの購入・装着や既存タイヤの処分費用も対象。 省エネ機器・低燃費タイヤの両方を申請することも可能。 申請は1事業者につき1回限り。 予算額に達し次第終了。 申請期間は令和8年10月1日（木）から令和9年1月15日（金）までです。

特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

本助成金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響で建築や改修コストが上昇した市内事業者の負担軽減を目的としています。従業員の労働環境や居住環境の向上に資する施設整備（新築・増改築・改修・購入等）に要した経費の一部を助成します。 交付対象事業は、契約・着工・支払・引き渡しが全て完了している市内施設の整備等。 交付対象経費は、施設整備・取得費、設計・監理費、撤去・処分費、備品購入費（購入に伴う運搬・設置費含む）。 土地購入費や機能向上を伴わない修繕費、リース料等は対象外。 他の補助金等との併用不可。 交付対象経費100万円以上の事業が対象です。

郡山市中心市街地の遊休不動産（6か月以上利用されていない空き家・空き店舗・空きビル等）をリノベーションし、店舗・オフィス・業務支援施設・コミュニティスペース等として利活用する個人・団体に対し、改修工事費用の一部を補助します。 重点区域（県道須賀川・二本松線沿いの1街区）では補助上限額が引き上げられます。 補助対象経費は、内外装工事費、建具工事費、給排水・空調・電気・ガス工事費、設計・工事監理費、工具レンタル費、残置物撤去費（産業廃棄物処理費含む）などです。 補助金の交付には事前相談が必須で、工事は郡山市内事業者が原則施工します。補助事業完了後1年以内に利活用事業を開始し、2年以上継続する必要があります。

川西町内で新たに創業する方を対象に、初期費用の一部を補助する制度です。店舗の改装費や既存家屋の解体撤去費、チラシ作成・配付費用、市場調査費用などが補助対象となります。 第2次募集受付中で、予算額に達し次第受付終了となります。詳細な要件や申請方法については、概要版や要綱をご確認ください。

コミュニティづくりの推進を目的として、地域住民が自主的に設置する地域集会施設に対し補助金を交付します。 補助対象事業 おおむね単一の集落または町内で設置する集会施設（国・県の他補助金を受ける施設は対象外） 新築、改築、購入、増築、修繕（駐車場補修含む）、解体、防災対応（空調設備、トイレ洋式化、バリアフリー化、照明LED化） 補助額・補助率 1件あたり600万円を上限（解体は200万円上限） 新築・改築・購入・増築：補助単価×補助対象面積（詳細は本文参照） 修繕・解体：総事業費（1件50万円以上）から基礎控除額（世帯数×1万円）を差し引き、その額の50％ 防災対応：総事業費（1件10万円以上）の50％ ※例年9月頃まで翌年度の申請を受け付けています。

燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。 【主な補助対象設備】 太陽光発電システム（自家消費型） 蓄電池システム 高効率空調機器 高効率照明機器 【補助金額例】 太陽光発電システム：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力（小さい方）×5万円 蓄電池システム：補助対象経費の1/3（上限あり） 高効率空調機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 高効率照明機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 既存設備の撤去費も必要最小限の範囲で補助対象となります。 申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

商店街・小売市場における安全・安心、利便性、魅力等の向上および地域コミュニティの活性化を目的として、商店街・小売市場が保有する共同施設の新設・改修・撤去等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象施設例：アーケード、アーチ、街路灯、冷暖房設備、会館、集会室、カラー舗装、休憩施設、広場、小公園、防犯カメラシステム、緑化施設、駐輪駐車場、利便施設（インフォメーション、共同トイレ、Wi-Fi環境整備等）、ストリートファニチャー、消防用設備、その他市長が認める施設。 補助対象事業： 新設・改修：総事業費（消費税除く）が100万円以上 撤去・防犯カメラの新設・改修：総事業費（消費税除く）が50万円以上 補助率・限度額： 新設・改修：補助対象経費（国・県等の助成金控除後）の3分の1以内、上限600万円 撤去：補助対象経費の3分の1以内、上限700万円 ※詳細は「利用の手引き」をご確認ください。

立山町では、住民で組織される自治会のコミュニティ施設（自治公民館）の省エネ改修を行う際に、費用負担の軽減と地域活動の活性化を目的として補助金を交付しています。 補助対象は、木造住宅に準ずる構造の自治公民館の管理者です。 補助対象経費は、 開口部の断熱化および設備の効率化に係る省エネ改修工事に要する経費 既設の機器等の廃棄に要する経費 です。

港区内の特定緊急輸送道路沿道にある一定基準を満たす非木造建築物の耐震化（補強設計・耐震改修工事・建替え・除却）に要する費用の一部を助成します。 申請は予算額に達し次第終了。 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。 既に契約・実施済み、または過去に本制度等で助成を受けたものは対象外。 アスベスト関連経費は対象外となる場合があります。 補強設計・耐震改修工事・建替え・除却いずれも、令和12年度（2030年度）内までに着手する事業が対象です。