設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

市内事業者の収益力向上と賃上げ環境整備を目的に、業務の自動化・省力化・省人化等に必要な事業用設備の導入・更新費用を補助します。 対象となる設備例：産業用ロボット、自動搬送装置、工作機械、自動検査装置、自動倉庫システム、自動調理機器など。 補助率は3分の2、1事業者あたり上限200万円（税抜経費に対して） 受付は先着順。予算上限に達し次第終了。 申請前着手不可、交付決定後に事業着手。 複数の設備への申請も上限額内で可。

長期的なコスト低減・経営の効率化を目的とした設備導入費用の一部を助成する補助金です。 対象は生産性向上に寄与する機械装置等の更新・導入費用（購入費・撤去費・廃棄費・運搬費・設置費） 専用フォームによる電子申請のみ 設備の購入前に申請が必要 小規模事業者は補助率が優遇されます ※設備導入・設置などは、できる限り市内事業者を活用してください。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化に寄与するため、省エネ設備への更新費用の一部を助成します。 主な対象設備：エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器、ボイラー、その他業務用機器の既存設備更新。 補助は設備本体価格、更新に伴う撤去費用、廃棄・リサイクル料、運搬・設置費が対象となります。 申請は事前に交付申請→設備購入→実績報告の流れです。 申請方法は電子申請システム（e-kanagawa）を利用し、原則として1事業者1回のみ申請可能です。

物価高騰が続く状況下で、市内中小企業等の事業継続及び経営強化を目的とし、一定の省エネ性能を有する設備への買い換えや生ごみ処理機の購入・設置を支援する補助金です。 【対象設備例】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（これらは買い換えのみ） 生ごみ処理機（買い換え・新規購入いずれも対象） 【補助率・上限】 対象経費の2分の1以内 1～3・8の設備：上限30万円 4～7の設備：上限50万円 【主な対象経費】 設備本体の購入費、設置工事費、付帯設備費、リサイクル処理・処分費、消費税等 【申請期間】 令和8年4月1日～令和9年1月29日（16:30まで、郵送は必着） ※事前申請型、事業開始前の申請が必要です。

市内商店街の活性化や環境整備、電気料金補助等、多様な観点から商店街等を支援する複数の補助金制度を提供しています。 主な補助金 富士見市商店街活性化推進事業補助金: 販売促進事業やコミュニティ連携事業等に対して、事業費の3分の1以内（上限100万円）を補助。 富士見市商店街等環境整備事業補助金: 街路灯、案内板、カラー舗装、公園等の施設整備に対して、3分の1または5分の4以内（施設別・上限1,000万円〜1,500万円）。 富士見市商店街街路灯使用電気料金補助金: 商店街街路灯の電気料金を年額10/10（全額）補助。 対象経費や要綱等の詳細は資料をご覧ください。

環境省の補助金を活用し、中小トラック運送事業者の燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック導入を支援します。これにより低炭素社会の創出を促進します。 対象は中小運送事業者や、当該事業者にリースを行う事業者。 事業用車両（総重量3.5t超、緑ナンバー）の新規導入、廃車有無の申請いずれも可。 補助額は車両区分・廃車の有無や燃費基準達成率によって異なり、大型:最大80万円、中型:最大47万円、小型:最大20万円。 申請台数は1事業者あたり最大4台。 申請は郵送、電子申請、jGrantsなど複数手段に対応。 申請受付は予算残額状況により抽選になる場合あり。

既存設備を省エネ設備に更新する中小企業者等に対し、50万円を上限に補助（補助率：2/3）します

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

加西市内に事業所を有する小規模事業者が、専門家指導のもと策定した事業計画に基づき販路開拓などの持続化事業に取り組む際の経費を支援します。 【改正点】補助上限額が20万円に変更。 販路開拓等の創意工夫を凝らした事業が対象。 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）、委託費、外注費などが補助対象です。 国の小規模事業者持続化補助金に未採択だった場合なども要件。 交付後5年以内は再申請不可。

「くだまつものづくり女子就業推進事業者」が女性が働きやすい職場環境整備のために行う施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入などの取組に対する補助金です。例：女性専用トイレ、更衣室、託児スペース、安全確保施設、調理・保湿設備等。 対象事業は2026年4月1日～2027年2月28日までに完了する必要あり 申請は1事業者につき1回限り 国や県の同種補助と重複不可 下松市内事業者への発注・備品費は総額10万円以上が対象 既存設備等の撤去費用も補助対象

狭あい道路（幅員4メートル未満の道路）の拡幅整備を行う方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助する制度です。地震や火災などの災害時の安全確保、通行・環境衛生の改善を目的としています。 補助内容（いずれも限度額）: 撤去：50,000円 再築造（塀など）：100,000円 再築造（擁壁）：300,000円 分筆地目替：50,000円 分筆寄付：150,000円 ※予算がなくなり次第募集締切。 ※工事前に狭あい道路事前協議の完了および補助金交付申請が必要です。

八王子市内のものづくり産業の維持・発展を目的とし、市内で地域と調和しながら持続的な発展を目指す中小企業者等が行う、操業環境改善に関する事業（工場改修・移転・設備更新・導入）に対し助成金を交付します。 事業例：工場の騒音・悪臭・振動対策としての改修や移転、生産設備の更新・導入（旧設備の処分が必要）等 予算の範囲内で交付し、上限に達し次第受付終了 申請前に産業振興推進課への事前相談が必要

港区内において町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯カメラを設置する場合、その整備・維持管理・運用経費の一部を補助する制度です。 防犯カメラ本体や付属機器、設置工事、設置案内板等の経費が対象。 維持管理に必要な保守点検費用や修繕費、運用経費（電気料金や使用料）も助成。 補助率や上限金額については令和8年4月から改正。 申請には所定の事業計画書と必要書類の準備が必要。 予算の範囲内で交付決定。

江東区内の中小企業者が事業承継を契機として実施する設備の導入・更新費用の一部を補助します。 事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を受けることが必須です。 区内事業所での導入・更新が対象（区外は対象外）。 M&A等の第三者による事業承継資金は原則として対象外。 設備費（機械装置・器具備品等）、導入・設置・運搬費、更新時の既存設備廃棄費用が補助の対象です。 パソコンやスマートフォン等の汎用的な事務機器は対象外。 申請・審査・現地調査・交付決定・実績報告等の手続きが必要です。

おおむね10年以内に事業承継（親族・従業員・第三者）を予定している県内中小企業者の、企業価値向上の取り組みを支援します。主な対象事業は以下です。 経営状況や課題の見える化（資産整理、売上・費用分析、企業価値評価、非財務情報開示 等） 経営力向上施策（IT導入による品質安定化、新製品・サービス開発 等） 経費例：謝金、旅費、機械装置・システム構築費、建物費、広報費 等 申請にあたっては、福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、専門家の確認・助言を受けた事業実施計画書の策定等が必要です。

業務効率化・柔軟な働き方の実現を目的とした執務スペースに係る内装工事（間仕切りの設置・撤去、フリーアドレス化に伴う配線・Wi-Fi 整備工事等）に係る経費を助成します。

奈良市が特定空家等と判断した空家の除却（解体）工事に要する費用の一部を補助する制度です。市民の安全・安心と居住環境の向上を目的とし、予算の範囲内で実施されます。 特定空家等：空家等対策特別措置法第2条第2項に該当し、倒壊や衛生・景観などで深刻な問題となると判断されたもの。 除却工事前に特定空家等の判断を受ける必要あり。 交付決定前に工事契約・着工した場合は対象外。 他補助金との併用不可、1,000円未満は切り捨て。 補助金申請額が予算上限に達した時点で受付終了。

遠野市内で観光客向けに宿泊・飲食・物販等のサービスを提供する事業者が、省エネ基準を満たしたエアコン・冷蔵庫・冷凍庫・照明器具のいずれかを新規購入・設置する場合、購入費や設置料など経費の3分の1（上限50万円）が補助されます。 【主なポイント】 対象設備：省エネ基準達成率100％以上（トップランナー基準）のエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、照明器具 補助経費：本体価格、配送料、設置料、廃棄・リサイクル料（税抜き） 市内販売・設置業者から新品を購入する必要あり 他補助金との併用不可 設置完了期限：令和8年10月31日まで