設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策と並行して、販路回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換など、経営継続に向けた取組を支援する農林漁業者向け補助金です。

赤穂市内に工場を新設または増設する企業に対し、産業振興・雇用拡大・脱炭素化を目的として奨励金を交付します。 工場立地、雇用創出、脱炭素設備投資の3種類が対象。 投下固定資産に課税される固定資産税相当額や新規雇用者数に応じた奨励金を最大3年度間交付。 令和7年4月1日より脱炭素設備投資に対する奨励金も新設。

浅口市内の中小企業者を対象に、成長支援のため5つの補助メニュー（産業財産権取得、販路開拓、人材育成、ホームページ作成、マルシェ開催）を実施。事業ごとに対象経費・補助上限や補助率が定められています。 「販路開拓事業」では海外展示会出展が補助率・上限額ともに拡充され、最大50万円・2/3補助。 産業財産権取得や人材育成、ホームページ作成、マルシェ開催もそれぞれ最大10万円・1/2補助。 いずれも予算がなくなり次第終了。年度ごとに申請回数制限あり。他制度による重複補助不可。

映画・テレビ番組等の映像制作会社向けに、市内でロケーション撮影を行い、静岡市の魅力発信やイメージ向上につながる映像作品の制作を支援する奨励金。 主な内容： 市内で3日以上、合計30泊以上の宿泊を伴うロケ撮影が対象。 対象経費は市内業者への支払いに限定。 対象となる映像作品は、下記（条件）に該当するものに限る。 補助額は対象経費の1/2（上限300万円、他補助金控除後の額）。 申請は作品が初放映された年度の末日まで可能。

本補助金は、市内中小企業の事業効率化・経営安定化を図り、円滑な事業承継と将来の事業継続を支援する制度です。 施設整備、専門家（士業）依頼、販路開拓・広告宣伝、研修などに要する費用が対象。 一定の基準を満たした後継者による事業承継を行う事業者が対象です。 補助対象経費の2/3（上限100万円／認定特例で200万円）、事業承継完了後奨励金最大50万円も受給可能。 専門家支援や市所定の申請手続きが必要です。

南あわじ市沼島地区において、家屋の解体や建て替え、修繕に伴い発生した廃材を処理業者に引き渡すための海上輸送費を補助します。 対象となる海上輸送費は、廃材の海上輸送にかかる船舶運賃および港湾での積み降ろし費用の合計額です。 海上輸送費の全額が補助対象ですが、上限は30万円です。 1,000円未満は切捨てとなります。 補助金申請には事前申請が必須です（事後申請不可）。

市内中小企業等の新たな取り組みを幅広く支援する補助金制度です。DX化、事業承継、空き店舗改修、新サービス・新商品の開発、経営革新、技能訓練、販路拡大など計7つの取組区分で申請が可能です。 【取組例】 BCP策定や実践（災害時の事業継続体制構築など） 後継者への事業承継支援、事業所の改修や設備導入 空き店舗改修（家財処分含む）や新規出店へのサポート DX推進による販路拡大・業務効率化・生産性向上 新商品開発、経営革新計画実施等 技能訓練や国家資格取得のサポート 見本市・展示会への出展支援 【補助率・上限例】 概ね1/2～2/3、上限10万円～100万円（区分による） 家財処分費は全額補助（上限20万円） DX推進の機器購入は上限10万円など取組内容ごとに異なる 年度内の事業完了が原則。受付は予算枠が無くなり次第終了。

五條市では、住民の防犯意識向上と犯罪防止を目的に、自治会等が公共空間（道路や公園）に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。対象経費はカメラ及び録画装置等の機器購入費、専用ポールやケーブル設置工事費、防犯カメラ設置表示の看板設置費などです。 1自治会等につき単年度で新設・更新合わせて2台までが補助対象です。 更新の場合は処分費も対象となります。 予算がなくなり次第終了します。

坂井市では、犯罪や事故の防止のために必要なLED防犯灯を設置する場合、行政区からの申請に基づき補助金を交付します。 補助対象経費 LED防犯灯具及び設置費 取付けに必要なポール及び設置費 電力等申請費 設置に付帯し発生する処分費 その他市長が必要と認める経費 補助内容 対象経費の2分の1を補助 補助限度額：LED灯具 13,000円/灯、ポール 30,000円/本 100円未満切り捨て オンライン申請にも対応しています。

蒲郡市内で空き家・空き店舗バンクに登録された空家の利活用を促進するため、改修工事・家財処分・住宅状況調査に係る費用の一部を補助します。 主な補助内容 リノベーション工事補助金（市内在住者向け）: 外壁・屋根・床・内壁等の修繕や設備改修、テレワークの通信環境整備等の工事費用。また、居住誘導区域内の物件は追加上限あり。 リノベーション工事補助金（移住者向け）: 市外から転入し、空き家バンク登録物件を購入・賃借した方の全面リノベーション等。 家財処分補助金: 空家所有者が家具等の処分を認可業者へ委託する費用。 既存住宅状況調査補助金: インスペクション費用。 全メニューで「空家・空き店舗バンク」登録が必須条件、交付決定前着手・対象外経費（新築や家具家電設置等）は不可です。

袖ケ浦市では、区・自治会等が管理する集会施設（自治会館・公民館・集会所・公会堂等）の建設や修繕、耐震化などに要する経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 新築、増改築、買取り、修繕（耐震を除く） 耐震診断、耐震化新築・耐震改修 バリアフリー化工事、非常用電気設備工事、解体、用地造成・購入、駐車場舗装、初度調弁、下水道接続、空調設備工事など 補助率や上限額は、事業内容によって異なります。（例：新築・増改築等は2分の1、上限1,500万円／耐震化新築は3分の2、上限2,000万円など） 詳細は地域コミュニティ課までお問い合わせください。

市内で継承されている伝統芸能・行事や小さなお祭りの開催を支援し、記録・保存を行うことで、郷土愛や地域の絆づくりを促進する補助金です。 伝統行事等の開催支援、記録保存を目的とする事業が対象 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが必要

板橋区内のものづくり企業が、地域共生（地域との共生を図るため）のために取り組む事業に対し、助成金を交付。操業環境改善（工場改修・移転・設備更新など）、住民受入環境整備、耐震補強（耐震診断・工事等）が対象。区内産業の維持・発展を目的とし、各事業ごとに助成率・限度額が異なる。 申請には事前相談が必須 申請受付は先着・予算額の範囲で締切 詳細な対象経費・申請方法は交付要綱および実施要領参照

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

仙台市秋保地区内で旅館・ホテル業又は公衆浴場業を営む事業者に対して、環境にやさしい排水設備等の導入・更新・修繕や、導入設備のランニングコストの支援を行います。 対象経費は調査・設計・工事・設備導入後のランニングコスト（定期点検、メンテナンス等）で、補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

鎌倉市では、商店街の振興を図るため、商店街団体等が設置する共同施設に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象は以下の通りです。 街路灯の新設・建替・改修・修繕・点検・撤去 アーチ、機械器具、備品、貨物運搬用車両 アーケード、カラー舗装 空地や空き店舗を活用した商店街利用施設（駐車場、多目的ホール等） ※消耗品費や土地購入費等、通常の維持管理に要する経費等は補助対象外です。 ※申請は事業実施前年度（例年9月頃）の事業計画提出から始まり、交付決定前の事業着手は不可です。

岡山市へ移住し就農した方や市内在住の新規就農者に対して、就農初期の投資や活動にかかる経費を補助する事業です。認定を受けた「青年等就農計画」に基づき、農業機械・施設の取得、老朽ハウス撤去、農地賃料・資格取得・研修費などに対する補助を行います。申請には計画認定が必要です。

商店街などの中小企業団体等が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備等を設置したり、環境改善施設を撤去する場合に、設備費や工事費など経費の一部を補助します。 事業種類と内容 一般事業（100万円以上）：共同店舗、共同会館、共同駐車場、アーケード、カラー舗装、街路灯等の設置。 モデル商店街支援事業（1,000万円以上）：市支援計画による施設設置。 商店街・市場等防火関連設備設置事業：設置義務のない防火・消火設備の自主設置。 木造市場防火関連設備設置事業：木造市場出店者団体の自主的な防火・消火設備設置。 商店街省エネ型照明設備設置事業（100万円以上）：省エネ照明の導入、光源のみの取替えも可。 環境改善施設撤去事業（100万円以上）：アーケード等の撤去（計画等に基づくもの）。 ※工事前の事前手続きが必要。申請が予算枠に達した時点で締切。

エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、省エネルギー診断で提案された省エネ対策設備への更新や既存設備の改良に要する経費の一部を補助することで、エネルギー使用量削減と生産性向上を図り、脱炭素化の促進を目指す補助金です。 蛍光灯からLED、空調設備の高効率化、配管の保温材設置などが対象例。 事業着手予定日の14日前までに申請が必要。 交付決定後に事業着手。 2027年1月31日までの事業完了が必須。 予算到達時は早期終了あり。