設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき、奨励金を交付します。

中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき助成します。 期間：基準年度を含め3年間 限度額：各年度1千万円

商店街の経営改善上必要にして、かつ、有効な共同施設または設備を新規に整備もしくは整備後10年以上を経過して改修する事業を助成します。

港区内の小規模企業者が、事業承継を円滑に行うために、経営基盤強化や経営革新のための設備更新等に要する経費の一部を助成します。 法定耐用年数を過ぎた設備の買替え、大規模修繕、新たな設備購入などが対象 設備は50万円以上の機械・装置等（事務機器や家具は対象外）

和泉市内の事業所において、太陽光発電設備および蓄電池を新たに導入する法人・個人事業主向けの補助金です。 太陽光発電設備：1kWあたり50,000円（上限3,000万円） 蓄電池（太陽光発電設備とセット購入必須）：1kWhあたり50,000円（上限1,000万円） 既存設備の撤去費（必要最小限の取り外し・運搬・処分費）も補助対象に追加 FIT、FIP制度を申請する場合は対象外 令和8年4月16日以降の事業着手が対象 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 リース契約も可（条件あり） 補助金交付後、太陽光発電設備（自家消費型）は2年間の実績報告が必要

地域内の空家に対して、自治会が安全・衛生を確保することや適正管理・有効活用を促進するための取組に対し、予算の範囲内で補助を行います。 【補助対象事業例】 空家等の除却、処分のための業者費用や材料代、廃材等の処分料 害虫駆除、放置物の処分、除草に係る消耗品費・燃料費 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査、啓発活動、空家調査、空家バンクサポーターの活動 所有者等または利害関係者が実施する空家の除却や適正管理への支援、管理人制度の活用への支援 ※空家の除却を含む場合、市の他の除却に係る補助制度との併用はできません。

伊丹市は、登録地域クラブの担い手である地域団体や企業などに対し、中学生世代を中心とした子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の振興を目的として、地域クラブ活動初期に必要となる費用の一部を補助します。 令和8年度に活動を開始する伊丹市の登録地域クラブ団体が対象。 補助対象経費は令和8年4月1日以降に生じたもので、旅費・飲食費を除く活動に必要な物品購入費、指導者の育成・研修費、安全対策費、運営費、その他市教委が認める費用。 申請は1団体につき1回のみ。 申請受付は第1期（令和8年8月1日～8月31日）、第2期（令和8年9月1日～11月31日）、第3期（令和8年12月1日～令和9年2月28日）のいずれか。 令和9年度以降は補助率・上限額が段階的に引き下げられます。

省エネルギー効果が見込まれる設備導入等を行い、経費削減や収益向上に取り組む市内の中小・小規模企業者に対して、必要経費の一部を補助します。 主な補助対象設備は、省エネ基準を満たしたエアコンディショナーやLED照明器具、冷蔵・冷凍庫、高効率空調や産業用モーター、遮熱・断熱工事等です。 対象経費は、設備の購入費、据付工事費、既存設備の撤去費、遮熱・断熱工事に係る材料費・設計費・運搬費等が該当します。 募集期間内でも予算額に達した時点で受付終了となります。

物価高騰等の影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコストの削減を目的とした設備投資を促すため、事業所内設備に省エネ設備を導入または更新する際の費用を補助するものです。

物価高騰やエネルギーコストの上昇といった課題に対応するため、市内事業者が省エネ設備を導入・更新する際の費用を補助します。

板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。 対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。 設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。 助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。 助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。 他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

商店街の安全や環境の向上を図るために実施する既設街路灯等の省エネ化や、老朽化した街路灯等の補修・撤去に要する経費を補助する制度です。

御代田町内で工場・店舗等への設備投資（新設・増設）を行う中小企業に対し、固定資産税の課税免除や、指定施設への補助金交付を行う制度です。 主な拡充ポイント： 令和7年1月2日以降の新増設について、固定資産税の3年度分を100％免除。 課税対象だった補助金から課税免除へ変更し、税負担を軽減。 【支援内容例】 工場・店舗の新設（1,000万円以上）、増設（500万円以上）が対象。 指定施設（環境保全・産廃処理・保安・共同施設等）は取得価格によって補助金率が異なる。 指定施設の補助金上限率は最大10％（共同施設）、最大取得額2,000万円。工場・店舗の年度ごとの助成上限は100万円。

熊本市内のマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修等にかかる費用の一部を補助します。対象となる管理組合等が費用の一定割合で補助を受けることができ、市民の生命や財産を大規模地震から守ることを目的としています。 補助の対象となる主な工事・調査の内容や補助上限額は下記の通りです。 耐震診断 補強設計・建替え設計・除却設計 耐震改修工事・建替え工事・除却工事 申請は事前相談が必要で、交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要です。受付は先着順、定員に達し次第終了します。

甲府市中心市街地に立地する空き店舗兼住宅に対し、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する工事費の一部を助成します。 市街地活性化と空き店舗の流通促進が目的です。 工事費の2分の1以内、上限50万円。 対象は主に店舗と住居の入り口が一体化している等で、分離工事によって1階店舗部分を路面店として貸し出し可能にする場合。 仮設・解体工事費、出入口や壁の新設、電気・ガス・給排水工事、既存設置物や残置物の処分費等が対象。

長崎市内の中小事業者を対象に、省エネや省力化による経営の効率化やコスト削減を支援する補助金です。 市内事業所でのエネルギー効率向上や作業省力化のための設備更新・システム導入等が対象。 省エネ事業（既存設備の更新、太陽光発電・蓄電池の新設、省エネ化システムの導入等）や、省力化事業（省力化設備、システム導入等）が助成対象。 補助率は3分の2、上限100万円・下限20万円。 対象経費や必要書類等、詳細は募集要項を参照。