【宮崎県】「みやざき宿泊旅行需要喚起事業」助成金

宮崎県が管理する道路において、植栽帯の管理や花植え、ゴミ拾い・草刈りを行うボランティア団体を募集・支援する事業です。 活動種類と支援内容 美化活動: 清掃用具（ゴミ袋・軍手・ほうき等）の支給（年間概ね6回以上の活動） 草刈り活動: 活動回数・延長に応じて活動奨励金を支給 奨励金例（1回/年: 5,000円～68,000円, 2回/年: 9,000円～116,000円） アダプト活動: デザインや花植え維持管理に対し、活動区域の整地や看板、プランター設置 活動中のけがや第三者への損害補償のため保険にも県費用で加入 申込は土木事務所等所定窓口に所定の申込書を提出してください。

市内の企業、団体、教育・研究機関、新規就農者、地域コミュニティ等が、ふるさとを振興する各種事業を支援することで、地域社会への貢献と地場産業の振興を図る制度です。 【主な助成事業】 地場産業振興支援：地場産業振興や地場産品を活用した新商品開発等の施設・設備の整備、関連PRなど 地域コミュニティ活動支援：住民による自主的なコミュニティ活動、地域資源（自然・文化・歴史等）の積極活用活動 【助成額】 対象経費の3/4以内、1件あたり10万円以上（1万円未満切捨て） 上限額：地場産業振興支援は100万円、地域コミュニティ活動は50万円 【対象経費】 事業実施に直接要する経費（土地取得・造成、既存施設修理等、工事を伴う施設整備、食料費等を除く）

日向市内で新たに創業する方を対象に、創業時にかかる経費の一部を補助します。補助対象経費の2/3（上限5万円）に加え、申請者が39歳以下の場合は3万円、居住地と異なる場所に事務所等を賃貸で設立した場合は7万円を加算します（いずれも条件付き）。 対象経費例: 広告宣伝費（新聞・HP・ポスターなど） 賃貸料（店舗・事務所等、最大3ヶ月分） 賃貸仲介手数料 工事費（内外装工事など） 特殊車両購入費 事業用設備費（1万円以上） ※他制度と重複の経費や消費税等は対象外。

宮崎県内の中小企業等を対象に、女性の活躍推進や働きやすい職場環境の整備を行う企業・事業主に対し、3種類の支援（奨励金・補助金）を実施します。 タイプA：女性活躍推進法による「えるぼし」または「プラチナえるぼし」認定企業に一律100万円給付。 タイプB：女性の活躍推進における評価項目ごとに新たな取組を実施・達成（2つ以上）で15万円〜最大100万円給付。 タイプC：トイレや更衣室、キッズスペースなど女性が働きやすい職場環境の整備費用の1/2（10万〜60万円）を補助。 各タイプ併用可能。定められた申請期間内に申請が必要。予算上限に達し次第終了。

宮崎県内にある労働・学びの場等の施設において、県産材を使用した施設整備（内装・外装木質化）や木製調度品の導入を支援します。対象となるのは「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・自治体等です。 支援内容 施設整備：宮崎県産材を使った施設の内外装木質化に最大300万円（補助率1/2） 木製調度品：宮崎県産材で作られた木製品の購入・運搬に最大30万円（補助率1/2） 注意 木材の70％以上が県産材であること、事業完了後5年間用途継続など複数条件あり 募集期間中でも予算上限到達で早期終了する場合あり

宮崎県内の食資源の高付加価値化や、農林水産業と食品産業の連携による新ビジネス創出を支援する補助事業です。 主な支援内容: 地域食資源を活用した新商品・サービスの開発や既存商品の改良・販路開拓、必要な機械・施設整備等を支援。 取組内容により3メニューを用意（新商品・サービス開発、ブラッシュアップ実践、機械・施設整備）。 補助対象経費例: 新商品・サービス等の開発・改良費 消費者評価会実施費 販路開拓費 機械・施設の整備費 補助率・上限額例: 新商品・サービス開発：上限200万円、定額 商品改良・販路開拓：上限100万円、2分の1以内 機械・施設整備：上限300万円、3分の1以内 詳しくは公募要領等をご確認ください。

宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業は、宮崎県の建設業者等やその従業員等を対象に、資格取得や各種講習、研修の受験・受講に係る費用支援を行う事業です。 2つのメニューがあります。 1. キャリアアップ支援 建設技術資格取得や講習等受講に取り組む建設業者等（県内に本店があり、建設業許可又は国・県への登録がある者）の常勤事業主・役員・従業員が対象。建設工事に関連する各種資格や法令上必要となる講習・研修、建設工事のICT化に資する研修などが助成対象です。助成は対象経費の1/2以内（一人当たり上限額5万円）。 2. 若者・女性活躍促進 建設業者等やその就職予定者で、令和7年度末時点で35歳未満の若者または女性が、デジタル分野の資格取得又は講習受講を行う場合に経費を助成。対象経費の1/2以内（一人当たり上限額8万2,500円）。 いずれも交通費・宿泊費・消費税・地方消費税は対象外。 受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日まで。予算上限に達し次第終了。