【鹿児島県】令和8年度中小企業経営改善計画等策定支援事業
保証料ゼロ・3年間実質無利子の融資を受けた中小企業者の経営改善を支援し、国の「経営改善計画策定支援事業」または「早期経営改善計画策定支援事業」を利用した際の計画策定費用の一部を県が上乗せで補助します。
【主な内容】
- 「経営改善計画策定支援事業」利用時:計画策定費用の6分の1(上限50万円)を補助。
- 「早期経営改善計画策定支援事業」利用時:計画策定費用の6分の1(上限3.75万円)を補助。
- 専門家(国が認定)の支援が必須。
- 消費税及び地方消費税は補助対象に含まれません。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 鹿児島県 |
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| 対象者 |
- 下記いずれかの融資を受けた中小企業等
- 新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金
- 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行の特別貸付
- 令和4年12月20日以降に国の「経営改善計画策定支援事業」または「早期経営改善計画策定支援事業」を利用し、計画策定費用支払通知を受けた者
- 鹿児島県信用保証協会の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の補助を申請・受給していないこと
- 県内に事務所を有し、県民税の未納がないこと
- 必要書類(各種証明書、納税証明書、誓約書等)を提出できる者
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 50万円 |
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| 補助率 | 6分の1(上限50万円/経営改善計画策定支援事業、上限3.75万円/早期経営改善計画策定支援事業) |
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| 公募期間 | 〜2027年3月5日 |
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| 実施機関 | 鹿児島県 商工労働水産部中小企業支援課 |
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| 公式サイト | https://www.pref.kagoshima.jp/af02/keieikaizen.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は鹿児島県 商工労働水産部中小企業支援課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月5日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください