【三重県鈴鹿市】第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業

産学連携により、市内中小製造業者等が大学・研究機関等と共同または指導を受けて行う、次世代産業に関する新製品・新技術の研究開発や既存製品の改良に要する経費の一部を補助します。 通常枠：単年度事業、上限190万円。 トライアル枠：複数年度事業、初年度（トライアル期間）は上限30万円。その後3年以内は通常枠（上限150万円）への申請が可能。 各枠で申請多数の場合は審査のうえ交付額を決定。対象経費・要件など詳細な条件あり。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

鈴鹿市における新たな創業を支援する補助金制度です。市民が市内で令和7年4月1日以降に創業し、「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明がある場合、創業に要する初期経費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限30万円。 対象経費は店舗・事務所の工事費、事業用車両・機器等の購入費、研修・調査・広告費、委託・外注費、専門家費用、知的財産権費用など。 創業日の1年前から創業日までに発生・支払済の、1万円以上の必要な経費が対象。 提出書類や証憑が必要で、予算の範囲内で申請順に受付。

鈴鹿市が企業誘致推進戦略の一環として、民間事業者による産業用地の開発を支援する補助金です。 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為および区域外工事による公共施設（道路施設、水道施設、消防水利、公園施設等）の整備費用の一部を補助します。 補助対象：産業用地の開発を目的とした事業で、市に帰属・寄付されるインフラの整備費等 1ヘクタールあたり2,000万円、1か所あたり4億円を上限として、整備費用の2分の1を補助 官民連携により地域の産業基盤を強化することを目的としています