毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金」を活用し、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円と、18歳以下の世帯員1人当たり5万円を給付します。
※令和5年度川西町物価高騰対策給付金(非課税世帯向け7万円、均等割のみ課税世帯向け10万円)と重複して受給することはできません(他市町で対象となった場合を含む)。
| 都道府県 | 山形県 |
|---|---|
| 対象者 | 令和6年6月3日(基準日)時点において、川西町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯 【こども加算】上記支給対象世帯で、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している場合、児童1人当たり5万円を加算 ※以下の世帯は対象外 ・令和5年度川西町物価高騰対策給付金(非課税世帯向け7万円、均等割のみ課税世帯向け10万円)の対象世帯 ・他市町で同内容の給付を受けている世帯 ・租税条約による免除の適用の届出によって住民税非課税となった世帯 ・住民税が課税されている方(同居・別居問わず)の扶養親族のみで構成される世帯 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 助成率 | 定額、(加算:対象児童1人当たり5万円) |
| 公募期間 | 〜2024年8月30日 |
| 実施機関 | 川西町 |
| 公式サイト | https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/kenko/fukushi/2024-0701-1300-64.html |
