【兵庫県豊岡市】2025年度 資源ごみ集団回収事業補助金

再生可能エネルギーの利用促進と脱炭素推進のため、市内事業所等に設置する事業者用太陽光発電システムの導入費用の一部を補助します。 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、接続箱、開閉器、配線の購入・設置が補助対象です。 補助金申請期間は2026年4月1日から2027年3月19日まで、ただし予算残額がなくなり次第終了です。 補助額は太陽電池出力1kWあたり3万円（上限20kW）です。 完全自家消費型または余剰売電型の設置が対象で、全量売電は対象外です。 過去に本補助金を受給したことがない事業者等が対象（例外あり）。 詳細な条件・必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。

市内の訪問介護サービス事業所が、事業所からサービス利用者宅まで片道20キロメートルを超える遠隔地を訪問した場合、訪問ごとにガソリン代や人件費の一部を補助します。 1回の訪問につき1,700円を支給 1回の訪問で複数箇所訪問した場合は1回とカウント 申請は年2回（4月～9月分を10月15日締切、10月～翌年3月分を3月31日締切） 申請は電子申請または窓口申請で受付。

自伐型林業を営む者を対象に、林業経営・管理に必要な間伐や作業道整備、林業機械借上げ等にかかる費用の一部を補助します。 【主な内容】 間伐や集材、作業道の新設・整備、林業機械借上げ等が補助対象です。 補助対象の森林は、主に市内かつ過去5年以内に整備されていない私有林等です。 補助金額は実施内容・規格等により異なります（例：搬出間伐は1ヘクタール当たり最大686,000円等／林業機械借上げは最大300,000円）。 申請前に事前相談が必須です。

市内企業等が市外在住の30歳未満の実習生を対面型インターンシップとして受け入れた場合、その交通費・宿泊費の一部を補助します。 市内事業所で対面型インターンシップを実施する中小企業等を対象 交通費・宿泊費が補助対象 インターンシップ実施後、実習生に支援金を支給し、指定書類を提出することで市へ補助金を申請可能

地区集会施設の新築・増築・改築・取得・改修に対し補助金が交付されます。 新築、改築、増築、取得の場合：事業費400万円以上が対象 改修の場合：事業費200万円以上で、老朽化等による主要構造部の改修含む場合が対象 対象経費：建築設備（電気・ガス・給排水・空調等）、壁・柱・床・屋根・基礎などの改修費 備品や消耗品費、用地費、造園工事費は対象外 交付は年度当初（4月1日）から受付。予算上限に達し次第終了。1区（自治会）につき1年度1集会施設のみ、補助金交付後5年間は再申請不可（新築・増築例外あり）。交付決定後に工事着手。

中小企業者の稼ぐ力の強化のため、市内事業所における高付加価値化や新分野進出等への取組みを支援する補助金制度です。対象事業は100万円以上（環境経済認定事業等は75万円以上）の経費を要する新製品・サービスの開発、販路開拓、省力化、新分野進出等。 補助金の申請には、豊岡商工会議所または豊岡市商工会と事前相談・内容確認・指導を受け、「補助事業計画認定書」の発行が必要です。交付決定後に市内事業者を中心に発注した設備購入、システム利用、展示会出展等の経費が対象。 補助率は通常2分の1以内、環境経済認定事業などは3分の2以内。補助金額は50万円～150万円。 申請期間は2026年4月20日から6月3日まで。

豊岡市内で新たに創業または事業承継する個人または中小企業者向けの補助金です。認定支援機関（豊岡商工会議所または豊岡市商工会）の支援および計画認定が必要です。 対象事業例 豊岡市内での新規創業（個人事業主または本店・主たる営業所を市内に置く法人の設立） 豊岡市内での事業承継（廃業予定事業者等からの既存事業の引継ぎ） 補助対象経費例 内外装などの工事費 設備の賃借料 備品・機械装置・システム等（1万円以上）の購入、製作、改良費 広告宣伝に要する外注費・印刷費（他経費とあわせて申請時のみ） 補助上限・補助率 原則：上限100万円、補助率1/3以内 女性または若者（2026年4月1日時点で満45歳以下）が代表の場合は補助率1/2以内 雇用創出・地域課題解決特例の場合は上限125万円 申請には2024年度以降の創業セミナー等（特定創業支援等事業）の修了も必要です。

中小企業者の稼ぐ力強化を目的とし、市内事業所で生産力増強や新製品開発など設備投資等に取り組む事業を支援します。 600万円以上の設備投資を伴う、生産力増強や新製品・新サービス開発、新生産・販売方式の導入、新分野進出や海外展開を対象。 補助対象経費の合計額が600万円以上である必要。 豊岡商工会議所または豊岡市商工会の認定支援が必要です。 オンライン申請で応募。 【主な経費】 設備・システム費（機械装置、ITシステム等） 事業所改修費（建物改修・撤去等） クラウドサービス利用料 専門家経費・外注費（知的財産取得や検査・設計等、上限50万円）

エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者が、市内事業所にて省エネ設備の更新や労働者の熱中症予防設備導入にかかる費用の一部を支援。 対象事業： 既存設備を省エネ基準を満たす設備へ更新 熱中症予防設備（スポットクーラー等）の導入 両事業を同時に実施する場合は、各々で上限額・下限額を計算し合算可 国の重点支援地方交付金を活用した制度 申請は1回限り。オンライン申請のみ