【静岡県静岡市】荒廃農地再生・集積促進の取組への補助金

静岡市が推進する「お茶ツーリズム」体験プログラムの高付加価値化を目的とした補助金です。観光客向け体験プログラムを提供している、または本年度中に提供を開始する予定の茶農家および製茶業者が、受入環境整備のために行う取組が対象です。 補助対象経費は、体験プログラムに必要な茶器等の消耗品費、予約システムやホームページ制作、通訳・翻訳システム導入等の委託・役務費（上限20万円）、施設改修費、備品購入費（会場整備・通訳機器・キャッシュレス決済機器等）です。 補助率は茶農家が2/3、製茶業者が1/3、いずれも上限50万円です。 申請期間は2026年9月25日から10月14日17時までです。

工業用LPガス料金の高騰により事業活動に影響が出ている中小企業等に対し、2026年7月～9月分の工業用LPガス使用量に応じて支援金を交付します。 1事業者あたり上限200万円。 申請は1事業者につき1回のみ。 申請は先着順で、予算が無くなり次第終了。 支援額は使用量（立方メートル、kg、L）ごとに定められた単価を乗じて算出されます（1立方メートルあたり40円、1kgあたり18.32円、1Lあたり9.54円）。

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。

要件を満たす事業所の事務所･工場等の施設に対して、建物賃借料の1/2を助成します。 市外からの新規進出や起業のほか、市内の移転も対象となります。 事務所の種類や業種等により要件が異なります。 ※詳細は公式サイトのリーフレットをご参照ください。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

静岡市内の脱炭素先行地域の安定的な電力供給および再生可能エネルギー需要促進を目的とし、市内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に対し補助金を交付します。 PPAによる太陽光発電設備の導入拡大と余剰電力の脱炭素先行地域への供給を進め、CO2排出実質ゼロとエネルギーの地産地消を促進します。 定格出力別で補助上限額が異なります（最大250万円）。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

静岡市内の中小企業等が、生産性や付加価値向上を目的として、社員に研修を受講させた際に要した経費の一部を補助します。 対象研修はDX・デジタル人材育成（ソフトウェア技能習得等）や、技能・生産性向上（技術力・多能工化等）に資するもの。指定研修やその他の民間教育事業者が実施する研修も対象です。 ただし、資格取得目的の研修、受講料を本人負担とする研修、国や地方自治体等が助成する重複研修は対象外。補助は年度内1回、複数研修受講の場合は一括申請可。 申請は原則オンライン。

経営の効率化や生産性の向上を目的としたデジタル活用事業（電子商取引の導入・拡大、非対面ビジネスモデルへの転換、業務効率化・省力化、テレワーク環境整備等）に取り組む中小企業等に、最大50万円の補助を行います。 PCやタブレット等のIT機器や必要なソフトウェアの導入費、消耗品費、委託費等が補助対象です。ただし、ハードウェア単体での申請は不可（ソフトウェア導入時必要なハードウェアのみ対象）。 ※過去に本補助金等を受給した事業者は対象外。パートナーシップ構築宣言事業者には審査加点あり。