【宮城県登米市】令和8年度登米市畜産総合振興対策事業補助金

登米市では、観光振興や地域活性化、地域交流を目的としたイベントを実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 対象は総事業費20万円以上、令和9年度（2027年4月1日以降）に開催されるイベント。 補助金の交付対象者は、イベントを実施する実行委員会やその他の団体。 補助対象経費には、賃金、旅費、消耗品費、光熱水費、保険料、原材料費、備品購入費、会場借上料、会場設営・撤去費、出演者・協力者謝礼、広告宣伝費、委託費などが含まれます。 補助率・上限額はイベントの区分により異なります。 伝統文化型・観光誘客型：補助対象経費の2/3以内、上限400万円 地域振興型：補助対象経費の1/2以内、上限200万円 申請には事前協議書や関係書類の提出が必要です。 今回の調査は令和9年度予算要求の参考とするものであり、補助を確約するものではありません。

高齢者、障がい者、こどもなどの交通弱者を対象に、市民活動団体が地域で行う移動支援事業に対し、車両の任意保険料および借上料の一部を補助します。 補助対象経費は、運行車両の任意保険料および借上料。 軽自動車・普通自動車（小型自動車含む）が対象。 補助率は通常1/2、専用車の場合は任意保険料のみ10/10。 1年度あたり1団体・各1車両分まで申請可能。 事業は月4回以上実施（週1回程度）が必要です。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。 ・必須目標：付加価値額の拡大 ・選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減 ・事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

登米市内で活動拠点を有する市民活動団体や、非営利法人（一般社団法人、公益社団法人、財団法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）が、地域活性化を目的として自主的に行う公益的なまちづくり事業に対し交付される補助金です。対象となる事業は、地域の特性を活かしたまちづくり、安全・安心なまちづくり、地域課題解決、その他市長が認めるものなど幅広い内容が含まれます。 申請には、事業計画書や団体概要書等の提出が必要で、審査会により採択が決まります。補助期間は2年間、年度ごとに補助率が異なります（1年目：1/2以内、2年目：1/3以内）。交付上限額は50万円です。 【例示事業】 青少年の健全育成事業 伝統文化技芸の継承事業 子育て共助促進事業 地域サポート事業

地域経済の活性化を図るための事業に係る商品の広告宣伝、包装資材等の製作及び知的財産権の取得に要する経費の一部を補助します。

商品の新たなマーケット開拓（商談会等）に要する経費及び経営力の向上、能力開発等に必要となる研修会の開催、助言指導、資格取得等に要する経費の一部を補助します。

地域資源を活用した事業の拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費の一部を補助します。

事業に使用している自己所有物件の集客効果を高める店舗づくりに必要となる経費の一部を補助します。

事業の更なるステップアップを図るため、経営の改善及び向上に必要な法人化に要する経費の一部を補助します。

登米市内の中小企業に対し、支援機関の支援を受けた事業承継および事業承継後1年以内に行う設備導入にかかる経費の一部を補助します。 支援メニュー： 専門家活用支援事業：事業承継に係る初期診断、コンサルティング、譲渡価格の算定、マッチングの登録費用等が対象。 事業承継・設備導入促進支援事業：事業承継を契機に実施する機械装置・設備の購入費が対象。 ※既に着手（実施済）した事業は対象外。事業着手前に必ず相談・申請。 ※予算がなくなり次第終了。

園芸作物の規模拡大などによる農業所得向上のため、ハウス新設・ビニール張替えや園芸用機械の導入費用を支援します。 周年栽培や省力化に必要な施設・機械の導入が対象 補助金交付決定前の着手や購入は対象外 受付は令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了 事業完了後3年間、実績報告や写真提出義務あり